一般会計事業番号 790担当 総務省 電波部 移動通信課開始 2005

無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）

総務省（電波部 移動通信課）の事業。令和7年度当初予算 12.0億円（前年度 23.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は北海道、高知県。

事業の目的

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

事業の概要

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が、携帯電話の基地局等を整備する場合に、国がその整備費用等の一部を補助するもの。

令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施。

現状・課題

携帯電話は、国民生活に不可欠なサービスになっている一方で、地理的条件や事業採算上の問題により、これを利用することが困難な地域が存在する。５Ｇ等の携帯電話基地局のインフラ整備は、過疎地や離島などの条件不利地域では、採算性が低く民間事業者による基地局整備が進まないことから、都市部との情報通信格差が生じている。また、近年は、国民の利便性向上や安全・安心の確保の観点から、道路等の非居住地域においても、携帯電話が利用できる環境の整備が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
• 特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 総務省 · 最終開催 2024.05.20
• 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する検討会 総務省 · 最終開催 2021.05.26
• 生体電磁環境に関する研究戦略検討会 総務省 · 最終開催 2018.03.29

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施

• 総合無線局監理システムの構築と運用 135億円
• 電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立） 99.8億円
• 電波資源拡大のための研究開発 70.7億円
• 周波数逼迫対策技術試験事務 64.7億円
• 無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務 23.0億円
• 無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業） 15.9億円
• IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 15.8億円
• 電波伝搬の観測・分析等の推進 14.9億円
• 総合無線局監理システムの制度改正等対応 14.1億円
• 電波の安全性に関する調査及び評価技術 12.7億円

根拠法令・関係する計画

• 電波法 第百三条の二
• デジタル田園都市国家構想総合戦略 （2023 改訂版）（令和５年12月26日閣議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版 （令和６年６月21日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 790）を加工。