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一般会計事業番号 812担当 総務省 電波部 電波政策課開始 2020

電波の利用状況調査・公表

総務省（電波部 電波政策課）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 2.6億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先はＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社。

令和7年度 当初予算2.6億円
令和8年度 概算要求2.6億円
令和6年度 執行額2.5億円
支出先23者

事業の目的

近年の携帯電話の普及や無線アクセスシステムなどの電波ニーズの増大により電波の逼迫状況が深刻化しているところ、新たな電波利用ニーズへの対応や技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の移行や共用などの電波の再配分等に資するため、既存無線システムに係る電波の利用状況を調査する。

事業の概要

電波の利用状況調査について、調査の実施、集計・分析、評価に必要な支援作業に加え、更なる電波の有効利用に結びつけるため、周波数の移行や共用などの対象となり得る無線システムに対する重点調査や電波の発射状況調査の実施とともに、調査対象システムの調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を行う。

現状・課題

近年の携帯電話の普及や無線アクセスシステムなどの電波ニーズの増大により電波の逼迫状況が深刻化しているところ、新たな電波利用ニーズへの対応や技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の移行や共用などの電波の再配分等の検討が必要である。このため、当該検討に資するよう、既存無線システムに係る電波の利用状況を調査し、無線局の数、無線局の行う無線通信の通信量といった具体的な使用実態等を把握する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.5億円3.5億円3.1億円2.6億円2.6億円2.6億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 18 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003一般競争契約（総合評価） 1者1.3億円
ＮＥＣプラットフォームズ株式会社9020001066798一般競争契約（総合評価） 3者0.54億円
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003一般競争契約（総合評価） 2者0.41億円
株式会社サイバー創研5020001065234一般競争契約（総合評価） 2者0.19億円
株式会社明祥5010601006745随意契約（少額）0.01億円
株式会社リサーチワークス8010001111853随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 812）を加工。