携帯電話及び全国BWAの電波の発射状況調査
総務省（電波部 移動通信課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 2.0億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求2.0億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の再分配等に資するとともに、携帯電話及び全国BWA事業者による電波の有効利用及び設備投資の促進を図るため、国による実測調査（携帯電話及び全国BWAの電波の発射状況調査）を新たに実施することにより、電波の利用状況の実態をより正確に把握し、電波の有効利用評価の強化を図る。
事業の概要
携帯電話等に割り当てられた電波の発射状況について、実測調査の実施、集計・分析を行うとともに、実測調査対象とする周波数や場所等の調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を外部に請け負わせる。
現状・課題
携帯電話等について、トラヒックの増大による電波の逼迫状況が深刻化する中、携帯電話等の電波の利用状況を正確に調査し、その結果に基づく電波の有効利用の程度の評価を通じて、継続的なネットワーク増強を促進していくことが必要である。このため、携帯電話等に割り当てられた電波の発射状況について実地測定を行うことにより、携帯電話等の電波の利用状況の実態を調査するとともに、その結果を踏まえた電波の有効利用の程度の評価方法を検討する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 2.0億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 総務省 · 最終開催 2026.06.23
- 衛星通信システム委員会 総務省 · 最終開催 2026.06.04
- 特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 総務省 · 最終開催 2024.05.20
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- 総合無線局監理システムの制度改正等対応 14.1億円
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根拠法令・関係する計画
- 電波法 第二十六条の二
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21525）を加工。