一般会計事業番号 7757担当 総務省 移動通信課 新世代移動通信システム推進室開始 2023

自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業

総務省（移動通信課 新世代移動通信システム推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 20.5億円。主な支出先は一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会。

事業の目的

デジタルライフライン全国総合整備実現会議における議論を踏まえ、新東名高速道路等における自動運転レベル４※１の社会実装（分合流支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルインフラ（通信環境）整備を推進する。

なお、電波利用料財源による予算については、既存システムの周波数移行を促進し、新たに自動運転を支援するための5.9GHz帯のV2X通信システムを導入することにより、電波の有効利用を図る。

※１　特定条件下における完全自動運転（高速道路上などの特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施）

事業の概要

自動運転レベル４の社会実装（分合流支援、遠隔監視など）に必要となるデジタルインフラを整備する民間事業者に対して支援を行う。

現状・課題

高速道路上の自動運転レベル４の社会実装に向けては、「分合流」や「遠隔監視」が課題であり、いずれも通信による支援が不可欠である。

分合流の円滑化には、車と車、車と道路等との直接通信を行うV2X通信が必要となり、「自動運転時代の”次世代のITS通信”研究会」中間取りまとめ（令和５年８月）を踏まえ、5.9GHz帯の活用を検討しているが、当該周波数の利用に当たっては既存無線局の周波数変更が必要となる。

また、遠隔監視には、携帯電話網（V2N通信）の活用を想定しているが、高速道路上での安定した通信環境を実現するためには、分合流部などの重点スポットにおける携帯電話基地局の5G SA※２化が重要となる。

※２　5Gスタンドアロンの略。低遅延などの5Gの特徴を最大限発揮することで、遠隔監視に必要な安定した映像伝送などを実現

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.0億円。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.03

このテーマに入っています

• 自動運転と交通空白

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４ 情報通信技術利用環境の整備

• 無線システム普及支援事業（携帯電話基地局強靱化対策事業）（令和７年度及び令和６年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業） 24.0億円
• 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 4.2億円
• 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 3.1億円
• 新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備 2.6億円
• 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業 0.70億円
• 地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援 0.68億円
• 電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費 0.50億円
• 電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方） 0.03億円
• データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業） 0円
• 適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進 0円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• 電波法 第百三条の二
• デジタルライフライン全国総合整備計画（令和６年６月５日デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定）
• デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）（令和５年４月25日総務省公表）
• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）
• デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）（令和５年12月26日閣議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7757）を加工。