適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進

総務省（電気通信事業部料金サービス課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社博報堂。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額1.5億円

支出先1者

事業の目的

新制度により容易な手続で料金プランの変更ができるようになったこと等について国民理解の向上を図り、適切な携帯料金プランの選択を促進する。

いつでも自由に容易な手続で料金プランの変更ができるようになったこと等について国民理解の向上を図るため、これらの周知広報に係る映像等のコンテンツ作成や、SNS・デジタル広告等のメディア等を活用した配信等の周知広報を行う。

利用者は、自分に合った低廉化プランを選択することにより、携帯料金の支出を減らすことが可能である。

総務省が2023年９月に実施した利用者意識調査によると、いまだに約半数の利用者は旧来のプランに残留しており、新料金プランに乗換えるつもりがない理由として、「手続きを行うことが面倒」等があげられている。

また、2023年５月にMNPワンストップが開始されたが、認知度は約14％（「MNPワンストップ方式に関する調査」MMD研究所（2023年６月調査））であり、手続が面倒等と考えている利用者に対して、周知することが重要である。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	0円	0円	—

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社博報堂	8010401024011	随意契約（企画競争） 1者	1.5億円

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４情報通信技術利用環境の整備

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 7756）を加工。