電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究

総務省（電気通信事業部事業政策課）の事業。令和7年度当初予算 3.1億円（前年度 3.4億円）、令和8年度概算要求 3.1億円。主な支出先は株式会社ＭＭ総研、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社。

令和7年度当初予算3.1億円

令和8年度概算要求3.1億円

令和6年度執行額2.7億円

支出先30者

事業の目的

市場環境の変化の激しい電気通信事業分野において、技術革新や市場の動向、インターネットやICTインフラを取り巻く環境を把握することにより、政策立案や法執行等に不断に反映し、電気通信事業分野における事業環境の整備に資するため。

電気通信事業分野における事業環境の整備に資するため、以下の調査を行う。

（１）電気通信事業政策の包括的検証に関する調査研究

（２）電気通信事業における競争政策に関する調査研究

（３）電気通信事業における料金算定等に関する調査研究

（４）インターネット環境の整備・維持に関する調査研究

（５）情報通信基盤の整備等に関する調査研究

市場環境の変化の激しい電気通信事業分野において、技術革新や市場の動向、インターネットやICTインフラを取り巻く環境を把握することにより、政策立案や法執行等に不断に反映する必要がある。

そのため、引き続き本調査研究の成果物を、審議会や各種研究会等の議論及び電気通信事業法令の適切な運用等に資する基礎資料として広く活用していく必要がある。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
2.8億円	3.3億円	3.4億円	3.4億円	3.1億円	3.1億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４情報通信技術利用環境の整備

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 779）を加工。