一般会計事業番号 872担当 総務省 電気通信事業部 安全・信頼性対策課開始 2022

電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業

総務省（電気通信事業部 安全・信頼性対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.70億円（前年度 0.87億円）、令和8年度概算要求 0.70億円。主な支出先はＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

事業の目的

電気通信事故が大規模化・長時間化し､その内容・原因等が多様化・複雑化する中で､その検証作業も複雑化・高度化している状況にあることから､電気通信事故に関する原因究明機能の強化を図るとともに、電気通信事業者からの電気通信事故報告をシステム化することにより、事業者のDXの推進、職員の負担軽減、データの見える化を図る。

事業の概要

事故の原因究明、再発防止策の検討等の能力を強化するとともに、その知見を広く業界全体で共有し、電気通信事業者全体において事故の未然防止や再発防止等の徹底を図るため、電気通信事故検証会議における検証体制を強化し、電気通信事故に関する原因究明機能等の強化を図る。

現状・課題

近年、大規模な通信障害が相次ぎ発生する等、電気通信事故が大規模化・長時間化し､その内容・原因等が多様化・複雑化する中で､検証作業が高度化・複雑化している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 電気通信事故検証会議 総務省 · 最終開催 2026.09.11
• 電気通信市場検証会議 総務省 · 最終開催 2025.06.27
• 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 総務省 · 最終開催 2021.11.24

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４ 情報通信技術利用環境の整備

• 無線システム普及支援事業（携帯電話基地局強靱化対策事業）（令和７年度及び令和６年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業） 24.0億円
• 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 4.2億円
• 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 3.1億円
• 新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備 2.6億円
• 地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援 0.68億円
• 電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費 0.50億円
• 電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方） 0.03億円
• データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業） 0円
• 適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進 0円
• 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• 電気通信事業法 第二十八条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 872）を加工。