地域経済循環創造事業交付金に要する経費
総務省（自治行政局 地域政策課）の事業。令和7年度当初予算 6.2億円（前年度 6.1億円）、令和8年度概算要求 15.7億円。主な支出先はその他、江津市。
事業の目的
本事業は地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合にその助成に要する経費の一部を交付する「ローカル10,000プロジェクト」を推進するとともに、地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給事業導入計画(以下「マスタープラン」という。)の策定にかかる経費の一部を交付する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」（※令和６年度で終了）を推進すること等により、地域経済の好循環を拡大させる。
事業の概要
地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付するとともに、ローカルスタートアップ等のための地域のネットワークづくりを推進するため、中間支援組織と自治体とのマッチングセミナー等を開催する。
また、地域資源を活用した地域エネルギー事業立ち上げのためのマスタープランの策定にかかる経費の一部を交付する。（※令和６年度で終了）
現状・課題
ローカル10,000プロジェクトについてはこれまで交付決定件数が伸び悩んでいたが、各府省の事業担当課から自治体の事業担当課・関係事業者のネットワークに活用を働きかけてもらうこと、自治体・金融機関向けの広報からエンドユーザーとなる事業者向けの広報を強化すること、自治体、地域のまちづくり企業、地域の取組を伴走支援できる都市部等の中間支援組織の３者が連携して新規事業創出のための地域のネットワークづくりを推進することに取り組んでいる。これらの取組の結果、相談・申請件数は大幅に増加し、令和６年度補正予算では、21億円を追加計上するとともに、新たに「若者・女性活躍」に関する事業を国庫補助のかさ上げの対象に追加した。今後とも、各府省とも連携しながら、このような流れを確実に定着・拡大させていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8.3億円 | 5.5億円 | 5.9億円 | 6.1億円 | 6.2億円 | 15.7億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 21.2億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 3.9億円 |
| 江津市 | 1000020322075 | 補助金等交付 | 0.34億円 |
| 上天草市 | 2000020432121 | 補助金等交付 | 0.34億円 |
| 京丹後市 | 4000020262129 | 補助金等交付 | 0.28億円 |
| 福智町 | 7000020406104 | 補助金等交付 | 0.27億円 |
| 宗像市 | 3000020402206 | 補助金等交付 | 0.25億円 |
| 松川村 | 8000020204820 | 補助金等交付 | 0.25億円 |
| 田原市 | 7000020232319 | 補助金等交付 | 0.25億円 |
| 遠野市 | 4000020032085 | 補助金等交付 | 0.23億円 |
| 佐渡市 | 9000020152242 | 補助金等交付 | 0.23億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地域力創造推進に関する研究会 総務省 · 最終開催 2025.06.17
- 自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会 総務省 · 最終開催 2017.01.11
- 地方公共団体のシェアリングエコノミー活用に係るタスクフォース 総務省 · 最終開催 2018.02.13
- ワット・ビット連携官民懇談会 総務省 · 最終開催 2026.01.13
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 地方行財政
施策：２ 地域振興（地域力創造）
- 過疎地域振興対策等に要する経費 8.3億円
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- 地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費 0.31億円
- 日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業（旧：中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業） 0.25億円
- JET地域国際化塾の開催等に関する経費 0.23億円
- サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費 0.10億円
- 定住自立圏構想推進費 0.02億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（令和７年６月13日閣議決定）
- 「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）
- スタートアップ育成５か年計画（令和４年11月28日新しい資本主義実現会議決定）
- デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版）（令和５年12月26日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 679）を加工。