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一般会計事業番号 680担当 総務省 地域自立応援課 過疎対策室開始 1971

過疎地域振興対策等に要する経費

総務省（地域自立応援課 過疎対策室）の事業。令和7年度当初予算 8.3億円（前年度 8.5億円）、令和8年度概算要求 8.4億円。主な支出先はその他、人吉市。

令和7年度 当初予算8.3億円
令和8年度 概算要求8.4億円
令和6年度 執行額7.1億円
支出先39者

事業の目的

過疎地域における地域人材の育成、ＩＣＴ等技術の活用等による地域課題に対応するためのソフト事業、集落の整備、地域間交流施設等の整備、過疎地域等における集落ネットワーク圏の形成支援に対する補助等を行い、過疎地域の持続的発展を支援することを目的とする。

事業の概要

(1)過疎地域持続的発展支援交付金（令和２年度までは過疎地域等自立活性化推進交付金）

①地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における生活支援やなりわい創出の取組を支援（事業内容により１件あたり最大３千万円以内）

②過疎市町村が実施する地域課題の解決のためのＩＣＴ等技術の活用事業や、地域社会を担う人材不足に対応するため都道府県・過疎市町村が実施する地域人材育成事業を重点的に支援。（１件あたり２千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2）

③定住団地の造成や定住・移住者向けの空き家改修等を支援。（団地の場合3,877千円×戸数、空き家の場合4,000千円×戸数以内。補助率1/2以内）

④廃校舎等の遊休施設を活用し実施する地域振興施設や地域間交流施設等の整備を支援。（６千万円以内。補助率1/3以内）

(2)調査委託事業

・有識者で構成される過疎問題懇談会において過疎問題に関する検討を行うほか、過疎地域を対象とした調査を実施。

・全国過疎問題シンポジウムを開催し、課題の共有や優良事例の紹介（表彰）等を行い、過疎団体の先進事例等を横展開。

・人口減少地域における買物サービス確保に向けて、移動販売などを地域と民間事業者が連携して実施する取組について、調査研究を実施。

現状・課題

過疎地域は、食料、水及びエネルギーの安定的な供給、自然災害の発生の防止、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、多様な文化の継承、良好な景観の形成等の多面にわたる機能を有し、これらが発揮されることにより、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えている。また、東京圏への人口の過度の集中により大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は、一層重要なものとなっている。しかるに、過疎地域においては、人口の減少、少子高齢化の進展等他の地域と比較して厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続しており、地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化、情報化、交通の機能の確保及び向上、医療提供体制の確保、教育環境の整備、集落の維持及び活性化、農地、森林等の適正な管理等が喫緊の課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8.2億円8.5億円8.5億円8.5億円8.3億円8.4億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全39者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付4.1億円
人吉市9000020432032補助金等交付0.40億円
いなべ市7000020242144補助金等交付0.30億円
美浜町1000020303810補助金等交付0.30億円
瀬戸内町5000020465259補助金等交付0.30億円
更別村7000020016390補助金等交付0.29億円
真庭市7000020332143補助金等交付0.29億円
西川町2000020063223補助金等交付0.29億円
国頭村5000020473014補助金等交付0.27億円
奥出雲町9000020323438補助金等交付0.21億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 地方行財政
施策：２ 地域振興（地域力創造）

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 680）を加工。