定住自立圏構想推進費
総務省（自治行政局 地域自立応援課）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.02億円）、令和8年度概算要求 0.02億円。主な支出先は株式会社オーエムシー、弘前市。
令和7年度 当初予算0.02億円
令和8年度 概算要求0.02億円
令和6年度 執行額0.01億円
支出先2者
事業の目的
地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するため、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、圏域全体で必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成する。
事業の概要
各定住自立圏の参考となる取組事例について調査・分析を行うとともに、セミナーや意見交換会の開催等によって地方公共団体への情報提供や複数の優良事例の横展開を行うことにより、圏域の更なる発展を図る。
現状・課題
令和７年４月現在、全国で131圏域を形成。第33次地方制度調査会答申において、定住自立圏の形成について、「相当程度進捗した段階」と評価されている一方、「資源制約等に対応していくための連携・協力の取組の深化」が特に課題として挙げられている。このため、今後は、デジタル技術等を活用した取組の充実を図り、圏域の更なる発展に向けて取組内容を深化させることが求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.04億円 | 0.03億円 | 0.02億円 | 0.02億円 | 0.02億円 | 0.02億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社オーエムシー | 9011101039249 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 弘前市 | — | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 定住自立圏構想の推進に関する懇談会 総務省 · 最終開催 2025.04.01
- 地方公共団体のシェアリングエコノミー活用に係るタスクフォース 総務省 · 最終開催 2018.02.13
- 地域づくり人材の養成に関する調査研究会 総務省 · 最終開催 2026.02.25
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 681）を加工。