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トップ総務省地域おこし協力隊の推進に要する経費

一般会計事業番号 427担当 総務省 自治行政局 地域自立応援課開始 2014

地域おこし協力隊の推進に要する経費

総務省（自治行政局 地域自立応援課）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は株式会社カヤック、公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構。

令和7年度 当初予算2.5億円
令和8年度 概算要求3.7億円
令和6年度 執行額2.2億円
支出先21者

事業の目的

地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組である地域おこし協力隊制度を更に推進し、地方への新しい人の流れを創出する。

事業の概要

地域おこし協力隊の取組を更に推進するため、戦略的な広報の実施等により応募者数の増加を図るとともに、隊員の経験年数や目的に応じた研修の充実等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、地域への人的支援を推進する。

現状・課題

人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっている。

地域外の人材を積極的に誘致し、都会から地方への人の流れを生み出すことは、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化にも資する取組であり、有効な方策と考えられる。こうした取組を更に展開するため、地域おこし協力隊の充実を図る必要がある。

地域おこし協力隊は、令和６年度では7,910人の隊員が全国で活躍している。政府としては、令和８年度までに地域おこし協力隊の現役隊員数を10,000人とする目標（※）を掲げており、この目標の達成に向け、「応募者数の増加」、「募集者数の増加」、「隊員・受入れ自治体・受入地域間におけるマッチングの向上（ミスマッチの解消）」等に重点的に取り組む必要がある。

（※ 令和４年度に「令和６年度までに8,000人とする目標」から「令和８年度までに10,000人とする目標」に引き上げ）

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.5億円2.4億円2.1億円2.5億円2.5億円3.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社カヤック7021001010079随意契約（企画競争） 5者0.79億円
公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構4010005022308一般競争契約（最低価格） 1者0.58億円
株式会社電通東日本1010401050996随意契約（企画競争） 4者0.45億円
株式会社ヒップ7011001055661一般競争契約（最低価格） 4者0.11億円
株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649一般競争契約（総合評価） 6者0.09億円
株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057一般競争契約（総合評価） 4者0.08億円
その他—その他0.03億円
株式会社時事通信社7010001018703随意契約（公募） 1者0.02億円
その他—随意契約（少額）0.01億円
株式会社会議録研究所6011101004370随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 地方行財政
施策：２ 地域振興（地域力創造）

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 427）を加工。