関係人口の創出・拡大に要する経費
総務省（自治行政局 地域自立応援課）の事業。令和7年度当初予算 0.54億円（前年度 0.54億円）、令和8年度概算要求 0.48億円。主な支出先はＥＮＧＡＷＡ株式会社、株式会社ＪＴＢ総合研究所。
令和7年度 当初予算0.54億円
令和8年度 概算要求0.48億円
令和6年度 執行額0.43億円
支出先12者
事業の目的
関係人口とは、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題の解決に資する人などのことである。
本経費は、総務省が行った「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」（H28.9～H30.1）の取りまとめを踏まえ、人口減少・高齢化が進む地域社会の課題解決に資するため、地域の新たな担い手となる関係人口を創出・拡大することを目的としている。
事業の概要
本経費は、関係人口の創出・拡大に向け、①関係人口ポータルサイトの運営、②ふるさとワーキングホリデー推進事業の実施、③子ども農山漁村交流プロジェクトの推進、以上の３つを行うための経費である。
それぞれ、①は平成30年度から、②は平成28年度から、③は平成25年度から実施している。
現状・課題
国土交通省の調査（令和３年３月17日 国土政策局総合計画課）によると、新型コロナウイルス拡大前の関係人口は約2,000万人と推計されている。
人口減少・高齢化により、地域の担い手不足が発生する中、地域の新たな担い手として関係人口の一層の創出・拡大を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.54億円 | 0.54億円 | 0.54億円 | 0.48億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＥＮＧＡＷＡ株式会社 | 4011001108471 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.33億円 |
| 株式会社ＪＴＢ総合研究所 | 9010001074645 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.08億円 |
| 西会津町 | 2000020074055 | その他 | 0.02億円 |
| 職員Ａ | — | その他 | 0.00億円 |
| 職員Ｂ | — | その他 | 0.00億円 |
| 職員Ｃ | — | その他 | 0.00億円 |
| 委員Ａ | — | その他 | 0.00億円 |
| 委員Ｂ | — | その他 | 0.00億円 |
| 委員Ｃ | — | その他 | 0.00億円 |
| 職員Ｄ | — | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 定住自立圏構想の推進に関する懇談会 総務省 · 最終開催 2025.04.01
- 地方公共団体のシェアリングエコノミー活用に係るタスクフォース 総務省 · 最終開催 2018.02.13
- 地域づくり人材の養成に関する調査研究会 総務省 · 最終開催 2026.02.25
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- JET地域国際化塾の開催等に関する経費 0.23億円
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- 定住自立圏構想推進費 0.02億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 4
- 「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）、「フォローアップ」（令和４年６月７日閣議決定）、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6606）を加工。