日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業（旧：中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業）
総務省（自治行政局 国際室）の事業。令和7年度当初予算 0.25億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.25億円。主な支出先は株式会社価値総合研究所、富山県。
事業の目的
ＪＥＴプログラム（※）経験者や海外の日系社会など、日本にゆかりのある方々と国内の自治体の連携を強化し、海外における力強い「地域のサポーター」になってもらうことを目的とする取組を支援するとともに、このような取組の横展開を目指す事業を行う。
（※）ＪＥＴプログラム：地域における外国語教育の充実を図るとともに地域レベルでの国際交流を促進することを目的に、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会の協力の下、地方公共団体等が主体となって昭和62年度から実施している世界最大規模の人的交流事業。これまでの参加者は累計で80カ国・7.9万人に上り、来日する参加者は、日本全国の学校での外国語教育や、地域における国際交流活動に携わるとともに、帰国後も地域と海外との架け橋として地域の国際化に貢献している。
事業の概要
ＪＥＴ経験者や海外の日系社会など、地域にゆかりのある方々とのネットワークの構築・強化のため、次のような事業を実施する取組をモデル的に支援することとしている。
①国内海外からの相談窓口
②ＳＮＳやＷＥＢによる地域の各種情報の継続的な発信、各関係者からの活動情報等の集約
③人的ネットワーク構築・強化のための交流事業の実施 等
現状・課題
人口減少・少子高齢化が急速に進展する我が国において、令和６年６月における在留外国人数が350万人を超えるなど、地域社会における 外国人との連携・協働の重要性が増している。このような状況を踏まえ、これまで実施されてきた前述のJETプログラムの活用や、各地方自治体における多様な取組（姉妹都市・日系社会との交流やインバウンドの受け入れ等）を強化していく必要がある。具体的には、JETプログラム参加者に「地域の応援者」として更に活躍していただけるように関係を強化することや、海外における日系社会等の日本とゆかりのある方も地域の応援者となっていただけるような事業を実施し、全国に展開する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.25億円 | 0.25億円 | 0.25億円 | 0.25億円 | 0.25億円 | 0.25億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社価値総合研究所 | 3010401037091 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.10億円 |
| 富山県 | 7000020160008 | 随意契約（企画競争） 7者 | 0.05億円 |
| 三重県 | 5000020240001 | 随意契約（企画競争） 7者 | 0.05億円 |
| 香川県 | 8000020370002 | 随意契約（企画競争） 7者 | 0.04億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.27
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 地方行財政
施策：２ 地域振興（地域力創造）
- 過疎地域振興対策等に要する経費 8.3億円
- 地域経済循環創造事業交付金に要する経費 6.2億円
- 地域おこし協力隊の推進に要する経費 2.5億円
- 地方への移住・交流の推進に要する経費 0.99億円
- 地域振興に必要な経費／（地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。） 0.71億円
- 関係人口の創出・拡大に要する経費 0.54億円
- 地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費 0.31億円
- JET地域国際化塾の開催等に関する経費 0.23億円
- サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費 0.10億円
- 定住自立圏構想推進費 0.02億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 428）を加工。