JET地域国際化塾の開催等に関する経費
総務省（自治行政局 国際室）の事業。令和7年度当初予算 0.23億円（前年度 0.23億円）、令和8年度概算要求 0.66億円。主な支出先はその他、株式会社サイマル・インターナショナル。
事業の目的
地域で生活するJET（※）青年が地域の国際化の取組に、より一層貢献できるようにすることに加え、より力強い「日本のサポーター」になって活躍してもらえるよう、自治体・地域づくり関係者との交流の場である「JET地域国際化塾」を開催し、地域の優良事例やノウハウ等を通じた自治体・地域づくり関係者の想いを理解・共有できるよう取り組む。また、自治体・地域づくり関係者においても、JET青年からの新たな視点を通じた、グローバルな観点を踏まえた地域活性化の取組を促進する。さらには、参加したJET青年が新たな価値観や魅力を発見し、より強い日本のサポーターとなっていただき、帰国後も日本と母国の架け橋となって魅力発信する等活躍してもらうことで、最終的には親日派、知日派として日本と諸外国の国際交流に貢献してもらうことを目的とする。
（※）JETプログラム：地域における外国語教育の充実を図るとともに地域レベルでの国際交流を促進することを目的に、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会の協力の下、地方公共団体等が主体となって昭和62年度から実施している世界最大規模の人的交流事業。これまでの参加者は累計で80カ国・7.9万人に上り、来日する参加者は、日本全国の学校での外国語教育や、地域における国際交流活動に携わるとともに、帰国後も地域と海外との架け橋として地域の国際化に貢献している。
事業の概要
JET青年による地域の魅力の発見・発信と地域活動への参加促進等をテーマに、 各地域の特色に応じた講演（地域活動に関する事例発表）・視察（地域づくりの現場を視察、地域活動への参加・体験）、グループディスカッション（事例発表と現地視察を踏まえたグループ討議や発表）を実施する。
現状・課題
JETプログラムにおいて招致した外国青年は日本に興味を持って訪日しており、赴任後は、さらなる地域との関わりや魅力発信への取組に興味を持つ青年が多いものの、実際の活動は学校内の英語指導や任用自治体の国際化事務に限定されている例が多い。そのことから、地域への関わり方や魅力発信への取組のノウハウ等の蓄積も限定的なものとなってしまい、青年の地域での取組も個人単位のものとなり、帰国後は立ち消えとなる傾向にある。このことから、JET青年が地域の様々な活動の事例を学び、その活動を実際に見たり、体験するなかで、新たな価値観や魅力の発見に繋げ、また、地域づくり関係者の取組を学ぶことで居住地域での取組に資することや、帰国後も日本と母国との架け橋として活躍してもらえるよう取組を推進する必要がある。また、自治体・地域活動関係者においても、JET青年からの新たな視点を通じた、グローバルな観点を踏まえた地域活性化への応用を図ることができるよう取組むことが求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.22億円 | 0.23億円 | 0.23億円 | 0.66億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 随意契約（少額） | 0.09億円 |
| 株式会社サイマル・インターナショナル | 6010001109206 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 福島交通株式会社 | 9380001001389 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社Ｊヴィレッジ | 6380001016638 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ | 4010401099016 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社丸井工文社 | 6010901011444 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社インターグループ | 8120001060882 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社サンアメニティ | 4011501001705 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 伝統工芸遠野和紙・楮保存会 | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 | 3380005011893 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.27
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6605）を加工。