地域振興に必要な経費／（地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。）
総務省（行政課 総務室）の事業。令和7年度当初予算 0.71億円（前年度 0.62億円）、令和8年度概算要求 0.68億円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社、株式会社オーエムシー。
事業の目的
人口減少社会の到来、地方分権改革の進展、地域の国際化など、地域をとりまく環境の変化を踏まえ、地方公共団体・住民・企業等の協働により「地域力」を高めていくとともに、各地域における人材力活性化を支援することなどにより、一層の地域活性化を進める。
事業の概要
有識者等外部の提言や地方公共団体の意見を取り入れつつ、地域力創造施策を進めるとともに、地域の先進的な取組を全国に紹介している。また、地域における外部人材の活用を支援するとともに、人材力活性化施策の推進、地域間の連携交流の推進、地域の国際交流・協力の推進、地域の多文化共生の推進などにより、今後の地域力創造の展開を図る。
現状・課題
地方への人の流れの創出・拡大、地域でのスタートアップ支援、自治体DXの推進、過疎地域等条件不利地域の自立・活性化、人材力の活性化・交流・ネットワークの強化、定住自立圏構想の推進、国際交流・国際協力など、地域活性化の推進に地方公共団体が積極的に取り組んでいけるような多様な支援（地域力創造施策）を行っている。
一方、住民基本台帳人口移動報告において、東京圏の転入超過数はコロナ禍で一旦縮小したものの、近年は拡大してきており、地域活性化の推進に地方公共団体が積極的に取り組んでいけるよう、引き続き、多様な支援を行っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 1.0億円 | 0.62億円 | 0.71億円 | 0.68億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.08億円 |
| 株式会社オーエムシー | 9011101039249 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.06億円 |
| 株式会社ＬＩＶＥＵＰ | 2010603006143 | 一般競争契約（最低価格） 6者 | 0.06億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.06億円 |
| その他 | — | その他 | 0.05億円 |
| 水戸事務用品株式会社 | 4010001030396 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 株式会社東京ロイヤルホテル | 3010001034480 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社商業デザインセンター | 3010401013778 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 松本徽章工業株式会社 | 1010501012888 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 有限会社丸の内常盤家 | 8011002012207 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 地方行財政
施策：２ 地域振興（地域力創造）
- 過疎地域振興対策等に要する経費 8.3億円
- 地域経済循環創造事業交付金に要する経費 6.2億円
- 地域おこし協力隊の推進に要する経費 2.5億円
- 地方への移住・交流の推進に要する経費 0.99億円
- 関係人口の創出・拡大に要する経費 0.54億円
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- JET地域国際化塾の開催等に関する経費 0.23億円
- サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費 0.10億円
- 定住自立圏構想推進費 0.02億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 ４
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6604）を加工。