一般会計事業番号 684担当 総務省 地域自立応援課 地域振興室開始 2016

地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費

総務省（地域自立応援課 地域振興室）の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.31億円）、令和8年度概算要求 0.31億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、株式会社アウルズ。

事業の目的

高齢化による生活機能の低下や人口減少・過疎化による集落の生活支援機能の低下が進む中、市町村合併や財政的制約を背景に十分な行政サービスが行き届かない地域において、そこで暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を行っている地域運営組織の活動を支援することにより、地域の持続可能性を確保する仕組みの構築を目指す。

事業の概要

地域共生社会づくりの実現に向けた取組みに対して、地方公共団体がより効果的・効率的に支援できるよう調査研究を行うとともに、セミナーの開催等により先進事例の全国展開を図ることで、全国における地域運営組織の更なる形成促進や持続的な運営に向けた取組を後押しする。

現状・課題

地域運営組織の形成数については、令和６年度末において8,193団体、地域運営組織が形成されている市区町村数は893団体が確認された。地域運営組織の形成数は、実態調査を開始した平成28年度（3,071団体）から約2.7倍に増加し、地域運営組織が形成されている市区町村数は平成28年（609市区町村）から約1.5倍に増加したものの、地域運営組織が形成されている市区町村数は全体の半数程度となっている。

地方公共団体等（特に都道府県庁）が地域運営組織の設立運営支援等において果たす役割や、中間支援者の実態を把握し整理することで、地域運営組織の形成及び持続的な運営に向けた取組の横展開につなげる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 地方行財政
施策：２ 地域振興（地域力創造）

• 過疎地域振興対策等に要する経費 8.3億円
• 地域経済循環創造事業交付金に要する経費 6.2億円
• 地域おこし協力隊の推進に要する経費 2.5億円
• 地方への移住・交流の推進に要する経費 0.99億円
• 地域振興に必要な経費／（地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。） 0.71億円
• 関係人口の創出・拡大に要する経費 0.54億円
• 日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業（旧：中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業） 0.25億円
• JET地域国際化塾の開催等に関する経費 0.23億円
• サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費 0.10億円
• 定住自立圏構想推進費 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 684）を加工。