地方への移住・交流の推進に要する経費
総務省（自治行政局 地域自立応援課）の事業。令和7年度当初予算 0.99億円（前年度 0.93億円）、令和8年度概算要求 0.99億円。主な支出先は多崎興業株式会社。
事業の目的
地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、「東京一極集中」を是正し、地方への新しい人の流れをつくる。
事業の概要
地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として「移住・交流情報ガーデン」を開設し、移住希望者のニーズに応じて地方自治体に繋ぐこととしているほか、地方への移住・交流に関する都市住民のニーズや意識、動向の把握を行い、幅広く情報発信する。
現状・課題
居住・就労・生活支援等に係る情報提供や相談についてワンストップで対応する窓口である「移住・交流情報ガーデン」を開設し、地方自治体や関係省庁とも連携しながら総合的な情報提供を実施しているほか、地方自治体等による移住相談会、フェア等の場として無料で利用可能となっている。
一方、来場者数及び移住・交流に関するあっせん件数については、新型コロナウィルス感染症による影響を受けて、令和２年度及び３年度は前年度よりも減少となったが、令和４年度以降徐々に回復傾向となっており、今後も、人々のライフステージに応じた段階的な移住・交流を推進するため、引き続き、地方生活の魅力の発信等の更なる充実に取り組む必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.93億円 | 0.93億円 | 0.93億円 | 0.93億円 | 0.99億円 | 0.99億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 多崎興業株式会社 | 6010001049600 | 随意契約（その他） | 0.69億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 定住自立圏構想の推進に関する懇談会 総務省 · 最終開催 2025.04.01
- 地方公共団体のシェアリングエコノミー活用に係るタスクフォース 総務省 · 最終開催 2018.02.13
- 地域づくり人材の養成に関する調査研究会 総務省 · 最終開催 2026.02.25
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 674）を加工。