サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費
総務省（自治行政局 地域政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0円。
令和7年度 当初予算0.10億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体と都市部に所在のあるサテライトオフィスの開設に前向きな企業等との交流の機会を創出し、サテライトオフィスの誘致・開設を更に促進する。
事業の概要
サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体と都市部に所在のあるサテライトオフィス開設に前向きな企業等との交流の機会を設け、サテライトオフィスの誘致・開設を更に促進するため、サテライトオフィスのセミナーの開催、特設Webサイトによる周知・広報等を行う。
現状・課題
都市部の企業等が地方に、遠隔勤務のためのオフィスであるサテライトオフィスを開設し、本社機能の一部移転や二地域居住のワークスタイルを実践するケースが増えてきている。また、地方においても雇用機会の創出や移住定住の促進、新しい産業の創出に向けて、サテライトオフィスの誘致に取り組もうとする地方公共団体が増えている。一方で、地方側には、都市部の企業等のサテライトオフィス開設に係る具体的なニーズが把握できない、都市部の企業等とのつながりが限定的であるなどの課題がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.10億円 | 0.10億円 | 0.10億円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地方公共団体のシェアリングエコノミー活用に係るタスクフォース 総務省 · 最終開催 2018.02.13
- ワット・ビット連携官民懇談会 総務省 · 最終開催 2026.01.13
- 地域力創造推進に関する研究会 総務省 · 最終開催 2025.06.17
- 自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会 総務省 · 最終開催 2017.01.11
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 地方行財政
施策：２ 地域振興（地域力創造）
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- 日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業（旧：中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業） 0.25億円
- JET地域国際化塾の開催等に関する経費 0.23億円
- 定住自立圏構想推進費 0.02億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6607）を加工。