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一般会計事業番号 852担当 総務省 国際戦略局 技術政策課開始 2001

国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金

総務省（国際戦略局 技術政策課）の事業。令和7年度当初予算 300億円（前年度 300億円）、令和8年度概算要求 320億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構。

令和7年度 当初予算300億円
令和8年度 概算要求320億円
令和6年度 執行額301億円
支出先1者

事業の目的

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究開発等を行う業務の財源に充てる。

事業の概要

機構が達成すべき業務運営に関する目標（第５期中長期目標）及び同目標を達成するための計画（第５期中長期計画）に基づき、重点研究開発分野（①電磁波先進技術分野、②革新的ネットワーク分野、③サイバーセキュリティ分野、④ユニバーサルコミュニケーション分野、⑤フロンティアサイエンス分野）の研究開発等、分野横断的な研究開発その他の業務（⑥Beyond 5Gの推進、⑦オープンイノベーション創出に向けた産学官の連携等の強化や知的財産の積極的な取得と活用等）を実施する。

※７つのセグメントシートには属さない関係共通部に関するセグメントも存在する。

現状・課題

機構の目的・業務、中長期目標等に照らし、機構の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。また、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。なお、重要度の高い５つの分野（電磁波先進技術分野、革新的ネットワーク分野、サイバーセキュリティ分野、ユニバーサルコミュニケーション分野、フロンティアサイエンス分野）及び分野横断的な研究開発その他の業務（Beyond 5Gの推進等）において、それぞれ顕著な成果がみられている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
281億円283億円287億円300億円300億円320億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492運営費交付金交付301億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：総務省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 852）を加工。