一般会計事業番号 741担当 総務省 行政管理局 調査法制課開始 1954

行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務

総務省（行政管理局 調査法制課）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は国際行政学会事務局。

事業の目的

国際行政学会に引き続き加入し、国際会議の機会を活用することで、諸外国における行政学、行政実務等の取組の最新動向等について、情報収集・意見交換を図ることにより、総務省行政管理局が所管する施策（行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案並びに行政機関の運営に関する企画、立案及び調整）の推進に資することを目的とする。

また、経済協力開発機構（OECD）公共ガバナンス委員会は、関係各国間の議論を通じて、電子政府、人的管理、清廉性、ジェンダー、イノベーション等、公共ガバナンス分野に係るスタンダードの形成や先進的課題への対応に取り組む国際機関であるところ、当委員会の活動を財政的に支援することにより、当委員会における我が国の国際的なプレゼンスの維持、向上を図り、我が国の関連政策と国際的な政策動向の整合性の確保に貢献する。

事業の概要

国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関を始め、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における行政改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。【国際行政学会分担金：昭和29年度事業開始】

また、OECD公共ガバナンス委員会が令和７年度に実施する調査等の活動費用を財政的に支援する。【経済協力開発機構拠出金：令和７年度事業開始】

現状・課題

国際行政学会では、世界各国において第一線で活動する行政学者・実務家が一堂に会して、行政学、行政実務等に関する研究報告や討議を行う場としての国際会議の開催、学会機関誌「国際行政評論（IRAS）」の出版など、様々な活動が行われており、諸外国における行政学、行政実務等の取組の最新動向等について情報収集・意見交換を図るために、引き続き同会に加入する必要がある。

また、ＯECD公共ガバナンス委員会では、公共ガバナンス分野における様々な課題に対応する勧告やガイドライン、指標の策定等に向けて、調査をはじめ各種活動を行っているが、国際経済秩序の不安定化や技術革新の急速な進展などを背景に、関係各国の協調、連携が、委員会活動を円滑に進めていく上でより一層重要となっている。我が国としては、調査設計、データ分析等、当委員会における具体の活動に参画することによって、各国間の協調、連携に貢献するとともに、関連政策と国際的な政策動向の整合性を確保するため、国際的なプレゼンスを強化する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会 総務省 · 最終開催 2026.05.14

同じ施策の事業

政策：総務省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 300億円
• 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金 3.1億円
• 総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備） 0.87億円
• 政党助成事務委託費 0.24億円
• アジア地域行政会議分担金 0.01億円
• 国際統計協会分担金 0.00億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 741）を加工。