アジア地域行政会議分担金
総務省（自治大学校 研究部）の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.01億円）、令和8年度概算要求 0.01億円。主な支出先は行政に関するアジア・太平洋地域機構。
事業の目的
EROPAにおける研究、研修等に参画することによりわが国の行政水準の向上を図るとともに、アジア・太平洋地域の地方行政の水準向上において枢要な役割を果たすこと。EROPA（Eastern Regional Organization for Public Administration：行政に関するアジア・太平洋地域機関）は、アジア・太平洋地域の行政の向上を図ることを目的に昭和35年に設立され、現在11ヵ国が加盟している。わが国は閣議決定を経て創設時より加盟しており、国家会員として分担金を支出している。
事業の概要
①EROPA会議（総会は2年に1回、執行理事会は毎年）に出席すること
②会議中開催される研究会ではEROPAの日本の専門センターである地方行政センターが奨励金を助成して募集している研究者による論文を発表している
③JICAと共催して毎年開発途上国等から地方自治関係の業務に携わる公務員を研修員として受け入れ、講義、実地研修等を実施している
現状・課題
総会（２年に１回）、執行理事会（毎年）に出席し、理事として議案を審議している。また、併せて開催される研究会に出席し、アジア・太平洋地域における行政の最新動向等について情報収集・交換を図るとともに、同研究会で日本の地方行政に関する論文を発表している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.01億円 | 0.01億円 | 0.01億円 | 0.01億円 | 0.01億円 | 0.01億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 行政に関するアジア・太平洋地域機構 | — | その他 | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：総務省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし
- 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 300億円
- 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金 3.1億円
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- 政党助成事務委託費 0.24億円
- 行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務 0.16億円
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根拠法令・関係する計画
- ・EROPA憲章第50条a
- 総務省設置法 第四条
- 「行政に関するアジア・極東地域機関」への国家会員としての加盟について（昭和35年12月3日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 850）を加工。