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一般会計事業番号 851担当 総務省 電波部 電波環境課開始 2009

総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備）

総務省（電波部 電波環境課）の事業。令和7年度当初予算 0.87億円（前年度 0.51億円）、令和8年度概算要求 0.83億円。主な支出先は東京センチュリー株式会社。

令和7年度 当初予算0.87億円
令和8年度 概算要求0.83億円
令和6年度 執行額0.46億円
支出先3者

事業の目的

船舶への設置が義務づけられている無線設備の機器については、海上人命安全条約（SOLAS条約）等を踏まえ、国際海事機関（IMO）が定めた基準に基づき、加盟国の主務大臣が型式検定を行わなければならないこととなっており、我が国においては、電波法第37条の規定に基づき、総務大臣が行う型式検定に合格した機器でなければ設置してはならないこととなっている。

本事業は、当該無線設備の機器が実際に使用される環境下での態様を調べる環境試験や、電力や周波数などの機器の精度等を調べる性能試験といった型式検定に必要となる施設等を整備し、維持することを目的とするものである。

事業の概要

本事業は、上述の目的、現状・課題を踏まえ、平成21年度に整備した船舶用レーダー試験用鉄塔施設の補修を行い、令和2年度から借入している船舶用レーダースプリアス試験装置を継続的に確保し、国際条約を遵守した国際的な基準と調和した試験方法を実施することにより、我が国における無線器機の型式検定制度の適切な運用を行い、人命の安全、財貨の保全及び電波利用秩序の維持に資するものである。

現状・課題

本事業では、船舶用レーダーの試験用鉄塔施設を整備・補修し、船舶用レーダーのスプリアス発射強度を測定する試験装置の借入を行っている。

船舶用レーダー試験用鉄塔施設については、平成16年12月にIMOで新たな船舶用レーダーの性能基準が導入され、その試験方法の規格も制定されたことを受け、平成21年度に当該鉄塔施設を整備したが、その完成から既に10年以上が経過し、その上、沿岸に位置する関係上、腐食等が発生しやすいことから、１年に１回程度劣化状況を点検して、塗装や電気系統の制御盤の交換などの施設の補修を行う必要がある。また、船舶用レーダースプリアス試験装置については、レーダーの能力が向上された船舶用レーダーの不要電波を測定する装置を継続的に借入する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.81億円0.83億円0.50億円0.51億円0.87億円0.83億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
東京センチュリー株式会社6010401015821国庫債務負担行為等0.41億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：総務省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 851）を加工。