一般会計事業番号 853担当 総務省 国際戦略局 技術政策課開始 2001

国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金

総務省（国際戦略局 技術政策課）の事業。令和7年度当初予算 3.1億円（前年度 3.1億円）、令和8年度概算要求 3.1億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構。

事業の目的

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）の施設・設備の整備充実を図る。

事業の概要

機構の新たな研究拠点の設置、共同研究開発施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

現状・課題

機構の施設においては、経年変化に伴った外壁の劣化及び不具合部分等の一定の補修や改修が求められる（防水材の劣化、雨樋の劣化や詰り等を解消するための外壁改修等）。その他、政府全体の政策的対応の必要性に応じて、必要となる設備の整備が求められる場合もある。これらのことから、機構での研究開発を安全かつ確実に実施させる良好な環境を整備するため、中長期修繕計画等に基づき行う外壁改修等の老朽化対策に係る施設・設備の更新・改修や政策目的に沿った研究開発の推進に資する施設・設備の整備を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
• デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 総務省 · 最終開催 2024.10.04

同じ施策の事業

政策：総務省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 300億円
• 総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備） 0.87億円
• 政党助成事務委託費 0.24億円
• 行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務 0.16億円
• アジア地域行政会議分担金 0.01億円
• 国際統計協会分担金 0.00億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 同目標を達成するための計画（第５期中長期計画）
• 国立研究開発法人情報通信研究機構が達成すべき業務運営に関する目標（第５期中長期目標）
• 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 853）を加工。