一般会計事業番号 855担当 総務省 政治資金課 政党助成室開始 1995

政党助成事務委託費

総務省（政治資金課 政党助成室）の事業。令和7年度当初予算 0.24億円（前年度 0.24億円）、令和8年度概算要求 0.32億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

国が政党に交付する政党交付金の使途を支部ごとに明らかにすることにより、政党の政治活動の公明の確保を行う。

事業の概要

都道府県選挙管理委員会は、政党交付金の支出の公明を確保するため、政党助成法第32条第３項及び第５項の規定に基づき、政党の支部から提出された支部報告書等を保存し閲覧に供することとされている。

これらの保存・閲覧の事務に要する経費については、同法第38条の規定に基づき、国が財政上必要な措置を講ずるものとされていることから、本事業は都道府県選挙管理委員会に対し、当該経費を委託費として直接交付するものである。

現状・課題

政党の支部から提出される支部報告書等は、毎年、1,000件を超えており（令和６年度：1,143件、令和５年度1,003件、令和４年度：1,138件）、都道府県選挙管理委員会から提出された令和６年度政党助成事務委託費精算結果報告書によると、使途の主な内訳として、支部報告書等の保存・閲覧業務を補助するために雇用した会計年度任用職員に係る報酬や事務用品購入等に係る消耗品費等に充てられており、今後も保存・閲覧の事務に要する経費について、委託費として措置していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：総務省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 300億円
• 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金 3.1億円
• 総務本省施設整備費（型式検定の試験に要する施設等の整備） 0.87億円
• 行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務 0.16億円
• アジア地域行政会議分担金 0.01億円
• 国際統計協会分担金 0.00億円

根拠法令・関係する計画

• 政党助成法 第三十二条
• 総務省設置法 第四条
• 政党助成事務委託要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 855）を加工。