無線システム普及支援事業（地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業）

総務省（情報流通行政局放送施設整備促進課）の事業。令和7年度当初予算 10.0億円、令和8年度概算要求 10.5億円。

令和7年度当初予算10.0億円

令和8年度概算要求10.5億円

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

全国の視聴者に対して良質な放送コンテンツが安定的かつ継続的に提供される環境を確保しつつ、電波の能率的な利用を図るため、小規模中継局や辺地共聴施設等のブロードバンド等による代替等を支援する。

事業の概要

全国の視聴者に対して良質な放送コンテンツが安定的かつ継続的に提供される環境を確保しつつ、電波の能率的な利用を図るため、小規模中継局や辺地共聴施設等のブロードバンド等による代替等の支援として、代替手段の利用環境整備に要する費用及び辺地共聴施設の高度化等に要する費用の一部補助等を行う。

現状・課題

デジタル時代において、人口減少や視聴スタイルの変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する中でも、放送は国民の生活や経済活動に欠かせない情報基盤としての役割を果たしており、健全な民主主義の発達に必要不可欠である。将来にわたって公共放送と民間放送の二元体制が維持され、良質な放送コンテンツが全国の視聴者に提供されるためには、放送コンテンツの視聴環境を確保しつつ放送ネットワークインフラに係るコスト負担の軽減が図られることが重要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	10.0億円	10.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.5億円。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５電波利用料財源による電波監視等の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20018）を加工。