一般会計事業番号 854担当 総務省 統計局 総務課開始 2003

独立行政法人統計センター運営事業

総務省（統計局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 93.8億円（前年度 82.2億円）、令和8年度概算要求 109億円。主な支出先は独立行政法人統計センター。

事業の目的

独立行政法人統計センター法（平成11年法律第219号）に基づき、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資することを目的とする。

事業の概要

独立行政法人統計センター年度目標で定める主な事業は以下のとおり。

・国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表

・統計データの利活用の推進

・公的統計の発展の支援

・統計に関する技術の研究及び国際協力

現状・課題

統計センターは、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和５年３月28日閣議決定）において、調査票情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を果たすことが期待されている。

また、公的統計が社会の情報基盤としての役割を果たす上で、信頼できる有用性の高い統計が継続的に提供されるよう、統計の専門機関である統計センターが、総務省の統計部局とともに各府省の統計作成を強力に支援をすることが求められており、総務省統計局とともに、各府省の統計業務のデジタル化の推進に係る取組を進めていくこととされている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：３ 公的統計の体系的な整備・提供

• 統計調査の実施等事業（周期調査） 742億円
• 統計専任職員配置事業 98.1億円
• 統計調査の実施等事業（経常調査等） 65.8億円
• 国連アジア太平洋統計研修所運営事業 4.1億円
• 統計情報提供事業 1.6億円
• 統計人材確保・育成事業 0.69億円
• 統計調査員対策事業 0.63億円
• 産業連関表作成事業 0.62億円
• 公的統計基本計画推進事業 0.51億円
• 統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業 0.21億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人統計センター法 第三条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 総務省設置法 第四条
• 公的統計の整備に関する基本的な計画（令和５年３月28日閣議決定）
• 独立行政法人統計センター 令和７年度 年度目標（令和７年２月20日総務大臣指示）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 854）を加工。