公的統計基本計画推進事業

総務省（政策統括官（統計制度担当）室統計企画管理官室）の事業。令和7年度当初予算 0.51億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 0.58億円。主な支出先はエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社日本総合研究所。

令和7年度当初予算0.51億円

令和8年度概算要求0.58億円

令和6年度執行額1.1億円

支出先28者

事業の目的

「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策のうち、とりわけ、

①産業連関表の見直し等を通じてGDP統計などの経済統計の精度向上を図ること

②統計作成プロセスの診断を通じて公的統計の品質向上を図ること

③地方統計機構による地域統計の一層の利活用・研究の取組支援を通じて地方統計機構の活性化を図ること

④ビッグデータの利活用の推進を通じて公的統計の作成効率化・報告者負担の軽減の推進とともに、統計調査では困難な早期の統計作成・公表や経済社会の実態把握を図ること

⑤公的統計に関係する様々な課題に関する調査研究を行い統計委員会の審議に資することを通じて公的統計の整備、改善の推進を図ること

等を目的とする。

「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策の目的を達成するため、

①関係府省・統計専門家との会議等を通じて、産業連関表のSUT体系への移行の推進を図ること

②各府省に対し品質管理の専門家・実務家等の協力を得て統計作成プロセス診断の実施

③地方統計機構に対し、EBPM推進に資する統計利活用に関する取組の支援

④ビッグデータ利活用推進のための各種会議等を通じて、ビッグデータ利活用の事例の創出、普及を図ること

⑤社会経済情勢の変化に対応した公的統計の整備、改善に資するため、公的統計に関する様々な課題に関して調査研究を行うこと

等を実施する。

「公的統計の整備に関する基本的な計画」等において、

①国民経済計算の作成において、産業連関表を軸とした現行体系から、基礎統計から産業連関表を経由せず作成する供給表及び使用表（Supply and Use Tables。以下「SUT」という。）を軸とした新たな体系に移行することが必要

②信頼性の高い有用な利用しやすい統計を適時・確実に提供することを目指し、総合的な品質向上に向けて努めることが必要

③総合プロジェクトである公的統計作成において地方公共団体は国の主要なパートナー。地方統計機構は、地方における統計利用や普及啓発等にも重要な役割を担っており、その活性化が必要

④公的統計の作成の情報源は統計調査が中心。しかし、統計調査の報告者負担軽減や統計調査では困難な早期の統計作成・公表などにつながる可能性のあるビッグデータ等の活用に向けた検討に取り組むことが必要

⑤経済活動のサービス化、グローバル化、デジタル化などの社会経済の変化に的確に対応する公的統計の府省横断的整備の推進が必要

等の現状・課題が示されている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	1.3億円	1.3億円	0.51億円	0.58億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.25億円。

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：３公的統計の体系的な整備・提供

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6633）を加工。