一般会計事業番号 6629担当 総務省 政策統括官（統計制度担当）室 統計審査官室開始 1955

産業連関表作成事業

総務省（政策統括官（統計制度担当）室 統計審査官室）の事業。令和7年度当初予算 0.62億円（前年度 0.22億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は国土交通省、経済産業省。

事業の目的

産業連関表とは様々な産業分野における各種データを元に、国内経済における財・サービスの産業間取引等を一つの統計表としてまとめたものである。本事業は産業連関表を作成し、政府・民間企業等による我が国の経済構造の把握や経済波及効果分析の基礎資料、内閣府による国民経済計算の基準年推計の基礎資料として利用することを目的とする。

事業の概要

総務省を始め、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省による10府省庁が共同事業として概ね5年をかけて産業連関表を作成する。

現状・課題

産業連関表は原則的に西暦の末尾に0又は5の付く年を対象に作成しており、現在、令和7年を対象とした産業連関表を作成している。「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議決定。以下「最終取りまとめ」という。）及び公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定。以下「基本計画」という。）により、供給・使用表から産業連関表を作成するSUT体系に移行することが定められており、そのスケジュールに沿って令和2年産業連関表では、サービス分野で先行してSUT体系に移行した。また、同スケジュールにおいて、現在作成中の令和7年産業連関表では、全分野でSUT体系に移行することになっているため、SUT体系への移行を進めている。

【説明】SUT体系への移行について

産業連関表は商品ごとの費用構造等を示す統計である。従来、産業連関表は、一つの事業所に対して製造する商品ごとの費用を調査し、その結果を用いて推計していたものであるところ、調査負担が大きく、未回答などのため、前回表の計数等を用いるなど一定の仮定を置いて推計していたものである。SUT体系移行とは、このような手法について、商品ごとではなく事業所全体の費用を調査する手法に変更し、それによって得られる（事業所ごとのデータをまとめた）SUTをまず推計し、その上で産業連関表やGDP統計を推計するといった手法を指す。これは、国際的な潮流であるものの、我が国への適用に当たっては、統計調査や産業連関表のみならず、産業分類や商品分類も整理する必要があるため、2029年に至るまでの段階的な計画として進めているものである。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：３ 公的統計の体系的な整備・提供

• 統計調査の実施等事業（周期調査） 742億円
• 統計専任職員配置事業 98.1億円
• 独立行政法人統計センター運営事業 93.8億円
• 統計調査の実施等事業（経常調査等） 65.8億円
• 国連アジア太平洋統計研修所運営事業 4.1億円
• 統計情報提供事業 1.6億円
• 統計人材確保・育成事業 0.69億円
• 統計調査員対策事業 0.63億円
• 公的統計基本計画推進事業 0.51億円
• 統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業 0.21億円

根拠法令・関係する計画

• 統計法 第七条
• 「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議決定）
• 公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6629）を加工。