統計調査員対策事業

総務省（政策統括官（統計制度担当）室統計企画管理官室）の事業。令和7年度当初予算 0.63億円（前年度 0.63億円）、令和8年度概算要求 0.67億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度当初予算0.63億円

令和8年度概算要求0.67億円

令和6年度執行額0.54億円

支出先23者

事業の目的

国が実施する統計調査に際して統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、あらかじめ統計調査員希望者（あらかじめ統計調査員となる意思を有する者）を、「登録調査員」として登録し、統計調査員の確保に資するとともに、その資質の向上を図ることを目的とする。調査客体に統計調査への協力を依頼し、統計調査の内容を的確に伝え正確な回答を回収する役割を持つ統計調査員のなり手を安定的に確保することにより、統計調査に対する国民・事業者の円滑な協力が確保され、ひいては統計の正確性の向上につながることが期待できる。なお、本事業は、国、都道府県及び市町村（東京都の特別区を含む。）において実施している。

事業の概要

統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、以下の内容を実施。

○国の実施する事業

・登録調査員中央研修

・都道府県別登録調査員研修

○都道府県の実施する事業

都道府県及び市町村における統計調査員の選任の実情に応じ、統計調査員希望者の募集・登録、統計調査員通信等の発行、「統計調査員のしおり」の配布、登録調査員に対する研修を実施する。

現状・課題

近年の急激な社会・経済の変化は、統計に対する需要の増大や調査内容の複雑化・専門化をもたらしている。一方で、統計を巡る調査環境は、プライバシー意識の高まりによる統計調査に対する協力意識の低下、居住形態及び生活形態の変化に伴う面接困難世帯の増加、報告者の負担の軽減に対する要請の高まりなどから、一層厳しさが増大しており、統計調査員は調査の協力確保のための説明等に多くの時間を費やしたり、調査客体を何度も訪問したり、夜間に調査を実施せざるを得ないなどの状況が見られる。このような業務負担の増加が統計調査員の確保を難しくしており、2024年度末時点では、約47％の都道府県で登録調査員数が登録基準数を下回っている。

（登録基準数とは、「統計調査員確保対策事業実施要領」において、原則、市町村における経済センサス-活動調査の調査区数に2分の1を乗じて得た数とされている。）

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.63億円	0.63億円	0.63億円	0.67億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	0.26億円
東京都	8000020130001	その他	0.03億円
北海道	7000020010006	その他	0.02億円
愛知県	1000020230006	その他	0.02億円
大阪府	4000020270008	その他	0.02億円
兵庫県	8000020280003	その他	0.02億円
埼玉県	1000020110001	その他	0.02億円
新潟県	5000020150002	その他	0.01億円
神奈川県	1000020140007	その他	0.01億円
千葉県	4000020120006	その他	0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

統計データの二次的利用促進に関する研究会総務省 · 最終開催 2020.03.30

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：３公的統計の体系的な整備・提供

根拠法令・関係する計画

統計法第五十三条
総務省設置法第四条
公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）
統計調査員確保対策事業委託要綱（平成17年8月15日総務省政策統括官（統計基準担当）決定）
統計調査員確保対策事業実施要領（平成17年8月15日総務省政策統括官（統計基準担当）決定）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6631）を加工。