一般会計事業番号 834担当 総務省 統計調査部 調査企画課開始 1920

統計調査の実施等事業（周期調査）

総務省（統計調査部 調査企画課）の事業。令和7年度当初予算 742億円（前年度 164億円）、令和8年度概算要求 184億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

「公的統計」は、全ての国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報としての意義を有する。

本事業は、そうした「公的統計」を確実に作成・提供しつつ、各種統計及び統計調査の不断の改善に取り組み、社会経済情勢をより的確に捉えたものとすることで、その付加価値をより一層高めることを目的とする。

事業の概要

令和６年度においては、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としている経済センサス-基礎調査及び家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としている全国家計構造調査を実施。

なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

現状・課題

近年、政府においてもEBPMの徹底強化がはかられるなど統計を含むデータに対するニーズが高まっており、我が国の社会経済情勢を的確に把握する統計調査の実施は必要不可欠である。社会経済情勢や統計調査の実査を取り巻く環境が変化していく中、結果精度の維持・向上等、統計の品質改善にかかる取組を実施し、最適な統計を目指し不断の改善に取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 12.3億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全51者。このほか再委託・再交付の先が 45 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：３ 公的統計の体系的な整備・提供

• 統計専任職員配置事業 98.1億円
• 独立行政法人統計センター運営事業 93.8億円
• 統計調査の実施等事業（経常調査等） 65.8億円
• 国連アジア太平洋統計研修所運営事業 4.1億円
• 統計情報提供事業 1.6億円
• 統計人材確保・育成事業 0.69億円
• 統計調査員対策事業 0.63億円
• 産業連関表作成事業 0.62億円
• 公的統計基本計画推進事業 0.51億円
• 統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業 0.21億円

根拠法令・関係する計画

• 統計法 第九条
• ・「公的統計の総合的な品質向上に向けて（建議）」（令和４年８月10日総務省統計委員会）
• ・「公的統計の総合的品質管理を目指した取組について（建議）」（令和元年９月30日総務省統計委員会）
• ・「統計行政の新生に向けて」(令和元年12月24日統計改革推進会議統計行政新生部会決定)
• ・公的統計の整備に関する基本的な計画（令和５年３月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 834）を加工。