統計人材確保・育成事業

総務省（管理・研修部研修企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.69億円（前年度 0.68億円）、令和8年度概算要求 0.91億円。主な支出先はリトルスタジオインク株式会社、株式会社データサイエンス研究所。

令和7年度当初予算0.69億円

令和8年度概算要求0.91億円

令和6年度執行額1.0億円

支出先24者

事業の目的

国・地方公共団体等の職員を対象に、統計研修を実施することで、統計作成の中核を担う統計人材の育成を目的とする。また、データサイエンス・オンライン講座や政府統計データの利活用に関するセミナーの実施を通じて、官民問わずデータサイエンスに関する人材の育成と国民や事業者によるデータの適切な利用を推進し、統計調査に対する国民の理解増進及び統計調査に対する協力意識の醸成を図り、正確な統計の作成に資することを目的とする。

事業の概要

①国・地方公共団体等の職員を対象に、統計研修を実施。なお、実施形態は、集合研修に加え、研修のライブ配信や、eラーニング形式のオンライン研修があり、ICTを活用した研修を拡充し、広く受講しやすい研修を実施している。

②統計リテラシー向上の取組として、社会人・大学生を対象に、"データサイエンス"力の高い人材育成のため、誰でも無料で学べるオンライン講座を提供している。なお、データ分析の基本的な知識、実践的なデータ分析の手法、統計オープンデータの活用について、それぞれ、「入門編」、「演習編」、「活用編」として、毎年度、順次開講している。また、民間企業の社会人を対象にビジネスで役立つデータ利活用に関する統計の知識及び政府統計データの利活用に関するセミナーを実施している。なお、実際のビジネスシーンを想定したデータ分析演習やグループワーク等を行っている。

現状・課題

①国・地方公共団体等の職員向けの講座について、オンライン講座の拡大により、年間修了者数が１万人を超える規模となっている。統計人材の育成のために継続的な取組を進め、修了者数を安定的に確保する必要がある。

②国民や事業者の統計リテラシ－の向上、統計調査に対する国民の理解増進及び協力意識の醸成のためには、不断の取組が必要であり、データサイエンス・オンライン講座を継続的に開講する必要がある。また、民間における政府統計データの利活用状況に関する調査によると、政府統計データの利用率、認知率が低い状況となっていることから、民間企業の社会人に政府統計データの有用性を認知してもらうための取組を推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.98億円	0.68億円	0.69億円	0.91億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.21億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
リトルスタジオインク株式会社	5011001036960	随意契約（企画競争） 4者	0.37億円
株式会社データサイエンス研究所	2010001157209	随意契約（企画競争） 1者	0.24億円
その他	—	その他	0.15億円
ソフトバンク株式会社	9010401052465	一般競争契約（最低価格） 1者	0.05億円
株式会社セレスポ	9013301006441	随意契約（企画競争） 2者	0.05億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	随意契約（公募） 1者	0.04億円
株式会社日本能率協会マネジメントセンター	6010401023056	一般競争契約（最低価格） 4者	0.04億円
株式会社Ｒｅｊｏｕｉ	1011001112939	随意契約（企画競争） 2者	0.03億円
株式会社ヒューマンセントリックス	8290001024136	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社内田洋行	1010001034730	随意契約（少額）	0.01億円

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政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：３公的統計の体系的な整備・提供

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6628）を加工。