統計調査の実施等事業（経常調査等）

総務省（統計調査部調査企画課）の事業。令和7年度当初予算 65.8億円（前年度 60.5億円）、令和8年度概算要求 73.8億円。主な支出先はその他、株式会社インテージリサーチ。

令和7年度当初予算65.8億円

令和8年度概算要求73.8億円

令和6年度執行額59.9億円

支出先65者

事業の目的

「公的統計」は、全ての国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報としての意義を有する。

本事業は、そうした「公的統計」を確実に作成・提供しつつ、各種統計及び統計調査の不断の改善に取り組み、社会経済情勢をより的確に捉えたものとすることで、その付加価値をより一層高めることを目的とする。

事業の概要

我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計収支の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）のほか、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動態統計調査、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査といった基幹統計調査及び一般統計調査の実施並びに住民基本台帳人口移動報告や人口推計を含む統計の作成・提供等の事業を実施。

なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

現状・課題

近年、政府においてもEBPMの徹底強化がはかられるなど統計を含むデータに対するニーズが高まっており、我が国の社会経済情勢を的確に把握する統計調査の実施は必要不可欠である。社会経済情勢や統計調査の実査を取り巻く環境が変化していく中、結果精度の維持・向上等、統計の品質改善にかかる取組を実施し、最適な統計を目指し不断の改善に取り組む必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
69.6億円	62.1億円	58.3億円	60.5億円	65.8億円	73.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.30億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全65者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	20.2億円
株式会社インテージリサーチ	6012701004917	国庫債務負担行為等	9.2億円
一般社団法人新情報センター	1011005000041	国庫債務負担行為等	6.7億円
東京都	8000020130001	その他	3.2億円
神奈川県	1000020140007	その他	2.1億円
大阪府	4000020270008	その他	2.0億円
北海道	7000020010006	その他	1.8億円
愛知県	1000020230006	その他	1.6億円
その他	—	その他	1.5億円
埼玉県	1000020110001	その他	1.4億円

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：３公的統計の体系的な整備・提供

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 833）を加工。