一般会計事業番号 835担当 総務省 政策統括官（統計制度担当）室 統計企画管理官室開始 1947

統計専任職員配置事業

総務省（政策統括官（統計制度担当）室 統計企画管理官室）の事業。令和7年度当初予算 98.1億円（前年度 95.7億円）、令和8年度概算要求 97.5億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

本事業は、1947年度以降、下記の法律及び閣議決定に基づき、統計行政の総合的な調整機関として、国の行う統計調査に従事する都道府県の国庫負担統計専任職員（以下「統計専任職員」という。）の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として都道府県知事に交付し、地方統計機構の維持、整備を図っているものである。

事業の概要

地方統計機構の維持、整備を図るため、統計専任職員の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として47都道府県知事に交付する。具体的には、人件費、消耗品や郵送料等の共通管理経費や総務省政策統括官（統計制度担当）が主催する会議や当省の統計研究研修所の研修に参加するための旅費等を執行するための経費を交付する。

現状・課題

地方公共団体は、統計調査の最前線として、正確な回答や回収率の確保など実査に係る品質管理の第一段階を担っており、公的統計の品質を確保するためには、統計専任職員の能力向上や体制確保が重要となる。しかし、統計専任職員の数は、毎年度、総務大臣が都道府県ごとに専任職員の数を定めているが、その定数については、国家公務員の定員削減計画に準じた合理化を実施することが求められ、これまで相当の割合で純減しており減少傾向に歯止めがかからない状況となっている。2025年度以降は、対前年度末定員比で５年間で５％（年平均１％）の合理化に取り組むこととしている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.8億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 統計データの二次的利用促進に関する研究会 総務省 · 最終開催 2020.03.30

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：３ 公的統計の体系的な整備・提供

• 統計調査の実施等事業（周期調査） 742億円
• 独立行政法人統計センター運営事業 93.8億円
• 統計調査の実施等事業（経常調査等） 65.8億円
• 国連アジア太平洋統計研修所運営事業 4.1億円
• 統計情報提供事業 1.6億円
• 統計人材確保・育成事業 0.69億円
• 統計調査員対策事業 0.63億円
• 産業連関表作成事業 0.62億円
• 公的統計基本計画推進事業 0.51億円
• 統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業 0.21億円

根拠法令・関係する計画

• 地方財政法 第十条の四
• 統計法 第五十三条
• 総務省設置法 第四条
• ・公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）
• ・地方統計機構整備要綱（昭和22年7月11日閣議決定）
• ・統計調査事務地方公共団体委託費取扱要綱（平成17年8月15日　総務省政策統括官（統計基準担当）決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 835）を加工。