一般会計事業番号 837担当 総務省 統計局 統計情報システム管理官開始 2006要求 3.2倍

統計情報提供事業

総務省（統計局 統計情報システム管理官）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 5.1億円。主な支出先は独立行政法人統計センター。

事業の目的

統計調査等業務における中核システムである 「政府統計共同利用システム」を整備・運用することにより、行政機関の違いを意識させることのない便利で使いやすい統計情報の利用環境を国民等に提供する。また、事業所母集団データベースについて、入手可能な最新の情報を活用して更新・整備することで、行政機関や地方公共団体等が事業所・企業を対象とする統計調査等を実施するための、あるいは、統計を作成するための母集団情報としての有用性の向上を図る。加えて、統計データの利活用について、統計ミクロデータを活用した日本の研究活動の活性化、統計データを活用した地域の課題解決を実現することを目的とする。

事業の概要

統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、各府省等が実施した統計調査結果等について国民等への提供、セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供を行うとともに、政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性向上、オンライン調査における報告者等の利便性向上や負担軽減のためのシステム整備等を推進する。事業所母集団データベース整備については、労働保険情報のデータ整備、事業所・企業への照会業務、企業情報・行政記録情報の確認を実施している。加えて、地方公共団体におけるEBPMを推進するため、地方公共団体とデータの高度利用が可能な専門家とのマッチングを行い、共同で課題解決に取り組む研究会の開催等を行っている。

現状・課題

証拠に基づく政策立案（EBPM）を推進することが求められており、また、デジタル化が急速に進展する中、データの価値は官民問わず重要なものとなってきている。そうした中、①政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性の向上、②オンライン調査における報告者等の利便性の向上や負担軽減、③事業所母集団データベースについて、毎年、基準時点の状態で整備したものを当該年の「年次フレーム」として作成・提供しているが、前年時の事業所母集団データベースに対し、どこまで広範囲に事業所情報の更新を図ることができるか、④地方公共団体におけるEBPMの取り組みについては、その知識を持つ人材の状況によって積極的に取り組んでいる場合と、取組が進まない場合で二極化していることから、単独ではEBPMに取り組めない自治体に対するEBPM実践の支援等について課題となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全53者。このほか再委託・再交付の先が 54 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：３ 公的統計の体系的な整備・提供

• 統計調査の実施等事業（周期調査） 742億円
• 統計専任職員配置事業 98.1億円
• 独立行政法人統計センター運営事業 93.8億円
• 統計調査の実施等事業（経常調査等） 65.8億円
• 国連アジア太平洋統計研修所運営事業 4.1億円
• 統計人材確保・育成事業 0.69億円
• 統計調査員対策事業 0.63億円
• 産業連関表作成事業 0.62億円
• 公的統計基本計画推進事業 0.51億円
• 統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業 0.21億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会形成基本法 第三十二条
• 統計法 第二十七条
• 「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（令和元年６月21日 閣議決定）
• 「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日閣議決定）
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）
• 「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和５年３月28日閣議決定）
• 「公的統計の総合的な品質向上に向けて」（建議）（令和４年８月10日統計委員会）
• 「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 837）を加工。