一般会計事業番号 836担当 総務省 国際統計管理官室 国際研修協力官室開始 1970

国連アジア太平洋統計研修所運営事業

総務省（国際統計管理官室 国際研修協力官室）の事業。令和7年度当初予算 4.1億円（前年度 3.9億円）、令和8年度概算要求 4.1億円。主な支出先は国連アジア太平洋経済社会委員会、独立行政法人日本貿易振興機構。

事業の目的

国際連合アジア太平洋統計研修所（以下、「SIAP」という。）は、アジア太平洋地域の開発途上国政府統計職員への研修を通じ、これらの国々における統計の収集・分析・普及及びタイムリーで質の高い統計作成能力の向上及び関連する活動の強化を目的として事業を実施している。

総務省は、SIAPの目的を達成するため、現金及び現物の寄与と職員の派遣により事業運営への協力と支援に務め、我が国の国際貢献の一翼を担い、統計分野における我が国の国際的地位の向上に努めている。

事業の概要

SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、1970（昭和45）年の設立以来、198か国・地域等の約３万８千人の統計職員に対し、研修を実施してきている（2025年３月末現在）。

SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下、「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア統計研修援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。

2025年４～12月においては、研修生が来日して受講する対面方式の研修６コース、e-learning方式の研修４コースを実施、または実施を予定している（2025年５月現在）。

現状・課題

SIAP研修に対する各国のニーズの内容及びレベルは、それぞれの統計行政等を巡る事情や社会経済の開発状況等の違いを反映して、多岐にわたっている。さらに国連が掲げる持続的な開発目標の進捗を計るSDG指標整備に対応できる統計の作成等、公的統計に関する国際的ニーズも高まっている。これらに対応するため、SIAPは一層充実した研修等の提供を求められており、日本としては、SIAPへのより効果的な支援を行うことが必要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：３ 公的統計の体系的な整備・提供

• 統計調査の実施等事業（周期調査） 742億円
• 統計専任職員配置事業 98.1億円
• 独立行政法人統計センター運営事業 93.8億円
• 統計調査の実施等事業（経常調査等） 65.8億円
• 統計情報提供事業 1.6億円
• 統計人材確保・育成事業 0.69億円
• 統計調査員対策事業 0.63億円
• 産業連関表作成事業 0.62億円
• 公的統計基本計画推進事業 0.51億円
• 統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業 0.21億円

根拠法令・関係する計画

• アジア太平洋統計研修所に関する日本国政府と国際連合との間の協定（平成七年四月十四日）第二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 836）を加工。