統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業

総務省（政策統括官（統計制度担当）室統計企画管理官室）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先はその他、静岡県。

令和7年度当初予算0.21億円

令和8年度概算要求0.14億円

令和6年度執行額0.22億円

支出先26者

事業の目的

国民の個人情報保護意識や事業所・企業における情報管理意識の高まりなどにより統計調査に対する協力が得がたくなるなど、調査環境が厳しさを増している状況に対応するため、地域において統計調査の第一線を担う地方公共団体の統計関係職員の資質・能力の確保・向上を図り、統計の有用性や重要性に係る普及啓発の取組を推進することにより、国民の統計への関心と理解を深め、統計調査への協力の確保・推進を図ることを目的とする。なお、本事業は、事業の一部を都道府県に委託して実施している。

事業の概要

事業目的を達成するため、

①地域において統計調査の第一線を担う地方公共団体の統計業務担当者が的確に統計業務を遂行できるよう、その知識・能力の向上に資するための研修を行うこと

②統計の有用性や重要性の普及啓発業務を効果的に担うことができるよう、地方公共団体の統計業務担当職員の統計データ分析能力の向上を図ること

③「統計の日」（10月18日）（※）を中心に統計の重要性に対する国民の理解と関心を高めるための広報活動や関連行事を行うこと

といった取組を実施する。

※昭和48年7月3日の閣議了解（「「統計の日」について」）により、統計の重要性に対する国民一般の関心と理解を深め、統計調査に対する国民のより一層の協力を推進するため、毎年10月18日を「統計の日」とすることとされており、この日を中心として、統計功労者の表彰、講演会、展示会の開催等の行事を全国的に実施するものとするとされている。

現状・課題

近年の急激な社会・経済の変化は、統計に対する需要の増大や調査内容の複雑化・専門化をもたらしている。一方で、統計を巡る調査環境は、プライバシー意識の高まりによる統計調査に対する協力意識の低下、居住形態及び生活形態の変化に伴う面接困難世帯の増加、報告者の負担の軽減に対する要請の高まりなどから、一層厳しさが増大している。こうした状況は、統計調査の回収率の低下、ひいては統計調査の結果精度の低下につながる。統計の品質の確保・向上には、統計調査に対する国民の理解・協力が重要な要素であり、個々の統計調査の都度、公的統計や統計調査の意義、必要性等を説明するだけでなく、平時から、そのような意義、必要性等について、国民全般の理解を確保していくことが必要となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.22億円	0.21億円	0.21億円	0.14億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	0.06億円
静岡県	7000020220001	その他	0.01億円
京都府	2000020260002	その他	0.01億円
島根県	1000020320005	その他	0.01億円
奈良県	1000020290009	その他	0.01億円
宮崎県	4000020450006	その他	0.01億円
山口県	2000020350001	その他	0.01億円
埼玉県	1000020110001	その他	0.01億円
東京都	8000020130001	その他	0.01億円
長野県	1000020200000	その他	0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

統計データの二次的利用促進に関する研究会総務省 · 最終開催 2020.03.30

同じ施策の事業

政策：Ⅶ 国民生活と安心・安全
施策：３公的統計の体系的な整備・提供

根拠法令・関係する計画

総務省設置法第四条
「統計の日」について（昭和48年7月3日閣議了解）
公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）
統計調査の環境改善のための普及啓発事業委託要綱（平成26年9月4日総務省政策統括官（統計基準担当）決定）
統計調査の環境改善のための普及啓発事業実施要領（平成26年9月4日総務省政策統括官（統計基準担当）決定）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6632）を加工。