マイナンバーカードの発行・交付に要する経費

総務省（住民制度課マイナンバー制度支援室）の事業。令和7年度当初予算 203億円（前年度 454億円）、令和8年度概算要求 824億円。主な支出先は地方公共団体、地方公共団体情報システム機構。

令和7年度当初予算203億円

令和8年度概算要求824億円

令和6年度執行額912億円

支出先14者

事業の目的

市区町村がマイナンバーカードを住民に対して安定的に交付できる環境を構築する。

都道府県がマイナンバーカードの申請促進に必要な事業を実施できる環境を構築する。

上記の目的を達成するため、マイナンバーカードの交付やそれに必要なシステムの改修等を行うための経費に対する補助等を行う。

・マイナンバーカードの申請、発行及び交付を行うために必要となる事業費・事務費の補助

・マイナンバーカードの申請促進事業等に要する経費の補助

・マイナンバーカードに搭載される電子証明書の有効性を確認するために必要なシステムの開発等に要する経費の補助

・マイナンバーカード及びそれに関するシステム等について、住民や市区町村からの問合せに対応するコールセンターの運用経費等の補助

令和７年４月30日時点で累計有効申請件数が11,318万件を超え、マイナンバーカードは最も普及した本人確認のためのツールとなった。

今後、障害のある方や介護が必要な高齢者、保護者の同伴が必要となる児童など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方への支援を行っていく必要がある。

併せて、マイナンバーカードの利用シーンの拡大等に取り組み、官民のオンライン・デジタル化を進めていく。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1,001億円	1,027億円	507億円	454億円	203億円	824億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 697億円。

令和6年度の支出実績。全14者。

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 706）を加工。