番号制度の実施に必要なシステム整備等事業
総務省（住民制度課 マイナンバー制度支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は地方公共団体、株式会社インソース。
令和7年度 当初予算0.10億円
令和8年度 概算要求0.11億円
令和6年度 執行額73.9億円
支出先5者
事業の目的
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づく情報提供ネットワークシステムを安定的に運用し、同システムを用いた情報連携により、行政運営の効率化、税・社会保障制度その他の行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、手続の簡素化による負担の軽減その他の国民の利便性の向上を図る。
事業の概要
接続機関の職員に対する研修を行う。また、自治体における安定的な情報連携を実施するための自治体中間サーバーの整備に要する経費の支援を行う。
現状・課題
システムの安定的な運用を図るため、国や地方公共団体等の情報提供ネットワークシステムを利用する機関（以下「接続機関」という。）の職員に対する研修を行う。なお、自治体中間サーバーの第３期更改が令和６年度及び令和７年度の２か年度に渡って予定されている。（第２期更改は令和元年度から令和３年度の３か年度）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20.7億円 | 0.12億円 | 0.12億円 | 0.10億円 | 0.10億円 | 0.11億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地方公共団体 | — | 補助金等交付 | 73.8億円 |
| 株式会社インソース | 5010001080795 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.06億円 |
| 株式会社ＩＡＣＥトラベル | — | その他 | 0.00億円 |
| 職員Ｂ | — | その他 | 0.00億円 |
| 職員Ａ | — | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会） 総務省
- 自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） 総務省
- 自治体システム等標準化検討会（選挙人名簿管理システム等標準化検討会） 総務省
- マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会 総務省 · 最終開催 2022.04.15
- 個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会 総務省 · 最終開催 2018.06.26
同じ施策の事業
政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進
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- 自治体情報セキュリティ強化対策事業 0.74億円
- 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費 0.36億円
- 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費／（個人番号カードの普及・利活用に要する経費） 0.34億円
- 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費 0.31億円
- 地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費 0.13億円
- 電磁的記録式投票導入支援経費 0.08億円
- RPAの導入に要する経費 0.06億円
- 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費 0.02億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省組織令 第四十七条
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第二十一条
- ・デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年12月24日）
- ・マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）
- ・経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 707）を加工。