一般会計事業番号 700担当 総務省 選挙部 管理課開始 2002

電磁的記録式投票導入支援経費

総務省（選挙部 管理課）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先はＥＹ新日本有限責任監査法人、一般財団法人　電気安全環境研究所。

事業の目的

本事業は、電子投票機の技術的条件への適合確認を国が行うこと等によって電子投票機の信頼性を向上させ、電子投票の普及促進につなげることを目的とする。

事業の概要

（１）電子投票システムの信頼性の向上

民間検査機関を活用し、電子投票機の技術的条件への適合確認（負荷条件試験、プログラムチェック等）を行い、その結果を地方公共団体に情報提供することにより、安心して電子投票を導入できる環境を構築する。（※令和２年３月に、タブレット端末等の汎用機の活用を念頭に技術的条件等を見直したことに伴い、今後、改定された技術的条件をもとに電子投票システムを開発した事業者からの適合確認の要請がある見込み。）

（２）電子投票システム調査検討会の開催

電子投票導入事例の評価分析や技術的な課題の検討を行い、地方公共団体への情報提供を行う。

現状・課題

電子投票は、これまでに10団体25回の地方選挙で実施されたが、機器のトラブルが発生し選挙争訟に発展した事案や選挙無効となった事案があったことなどにより、電子投票を実施する自治体が増えない状況である。

そのため、電子投票機の技術的条件への適合確認を国が行い、電子投票機の信頼性を向上させる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 投票環境の向上方策等に関する研究会 総務省 · 最終開催 2018.07.31

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

• マイナンバーカードの発行・交付に要する経費 203億円
• 情報システム高度化等推進事業 3.2億円
• 自治体情報セキュリティ強化対策事業 0.74億円
• 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費 0.36億円
• 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費／（個人番号カードの普及・利活用に要する経費） 0.34億円
• 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費 0.31億円
• 地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費 0.13億円
• 番号制度の実施に必要なシステム整備等事業 0.10億円
• RPAの導入に要する経費 0.06億円
• 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 公職選挙法 第四条
• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 第二十条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 700）を加工。