RPAの導入に要する経費

総務省（財政課総務室）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.07億円。主な支出先は株式会社Ｂｌｕｅｓｈｉｐ。

令和7年度当初予算0.06億円

令和8年度概算要求0.07億円

令和6年度執行額0.03億円

支出先1者

事業の目的

RPAとは業務を自動化できるシステムであり、そのシステムを活用し地方公共団体への各種調査等における集計業務等を自動化し、集計作業の効率化及び正確性の向上を図るとともに、地方税財政制度の企画・立案のために必要な検討・議論の時間を確保することを目的とするものである。

事業の概要

自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化する。

現状・課題

自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化することにより、業務量の削減に寄与している。今後もRPAを活用することで、業務の効率化を図るものがないか模索していく。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.09億円	0.08億円	0.07億円	0.07億円	0.06億円	0.07億円

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社Ｂｌｕｅｓｈｉｐ	6010001105345	随意契約（少額） 2者	0.03億円

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政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 713）を加工。