一般会計事業番号 699担当 総務省 地域政策課 地域情報化企画室開始 2011

地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費

総務省（地域政策課 地域情報化企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.13億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は一般財団法人自治体衛星通信機構、株式会社インターネットイニシアティブ。

事業の目的

災害発生時、総務省と全国の地方公共団体、防災関係機関等との防災情報及び行政情報の伝達等の手段等を確保する。

事業の概要

災害発生時において、総務省と地方公共団体が、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するための手段等を確保している。

現状・課題

事業の目的を達成するため、総務省において事業者と契約することで、上記手段等を確保している。

（参考）

地域衛星通信ネットワークは、静止衛星を介して、地方公共団体・防災関係機関等間の音声やデータあるいは映像の送受信を行う通信システムである。通信衛星を利用することから、日本全国をカバーする広域性を持ち、回線設定が容易で災害に強いという特性がある。

現行の地域衛星通信ネットワークの第２世代システムについては、現行設備の耐用年数の期限である令和７年度（最大で令和９年度）とされていたところ、技術面からの検討・協議により運用期間が令和９年度まで延長されているが、整備費用の低減、通信能力の高性能化、帯域の効率的な利用といった特徴がある地域衛星通信ネットワークの第３世代システムを市町村まで空白なく速やかに整備することが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会） 総務省
• 自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） 総務省
• 自治体システム等標準化検討会（選挙人名簿管理システム等標準化検討会） 総務省
• 地方公共団体のシェアリングエコノミー活用に係るタスクフォース 総務省 · 最終開催 2018.02.13

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

• マイナンバーカードの発行・交付に要する経費 203億円
• 情報システム高度化等推進事業 3.2億円
• 自治体情報セキュリティ強化対策事業 0.74億円
• 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費 0.36億円
• 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費／（個人番号カードの普及・利活用に要する経費） 0.34億円
• 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費 0.31億円
• 番号制度の実施に必要なシステム整備等事業 0.10億円
• 電磁的記録式投票導入支援経費 0.08億円
• RPAの導入に要する経費 0.06億円
• 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 地方自治法 第二百四十五条の四
• 総務省組織令 第七条
• 総務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 699）を加工。