自治体情報セキュリティ強化対策事業

総務省（住民制度課サイバーセキュリティ対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.74億円（前年度 0.74億円）、令和8年度概算要求 0.95億円。主な支出先は富士通株式会社、株式会社日立製作所。

令和7年度当初予算0.74億円

令和8年度概算要求0.95億円

令和6年度執行額0.60億円

支出先16者

事業の目的

サイバー攻撃の高度化・巧妙化などの最新のセキュリティ動向、サイバーセキュリティに関連する法令の改正等を踏まえ、新たな地方公共団体のサイバーセキュリティ対策のあり方について調査研究を行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の定期的な改定を行う。

総務省において、地方公共団体のセキュリティ対策の指針として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定することにより、各地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた助言を行っているところ。

国におけるサイバーセキュリティ対策の動向や各業務のデジタル化等の動向等を踏まえながら、調査研究における技術的知見の収集や有識者検討会での議論を経て、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を年度ごとに改定するもの。

地方公共団体におけるDXを進めることが急務となる一方で、サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることなどから、マイナンバーをはじめとした住民情報等の機微な情報を保有し、国民生活に密接に関係する基礎的なサービスを提供している地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の更なる強化を図る必要がある。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.35億円	0.74億円	0.74億円	0.74億円	0.74億円	0.95億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。全16者。

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 709）を加工。