一般会計事業番号 710担当 総務省 選挙部 管理課開始 2019

在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費

総務省（選挙部 管理課）の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.40億円）、令和8年度概算要求 0.31億円。主な支出先は株式会社情報通信総合研究所。

事業の目的

選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人が投票しやすい環境を整備するため、在外選挙インターネット投票に関するシステム構築等に係る調査研究の実施し、技術的要件を確立することを目的とする。

事業の概要

令和元年度～２年度の調査研究事業において、研究会のシステムモデルを基に、実証用のシステム（プロトタイプ）を用いて投開票事務フロー、インターネット投票希望者の申出・登録事務フローの検証を行うとともに、制度・運用面やシステム面の論点整理等を実施してきた。令和３年度は、制度面について論点整理の結果等をもとに方向性を検討・整理するとともに、システム面の検討・整理等を、令和４年度以降は、令和３年度に作成した骨子案を踏まえ、在外選挙インターネット投票システムの主要要件の検討のため、有識者の意見等を踏まえながら、調査研究を実施した。

現状・課題

在外選挙インターネット投票に関するシステム構築に向けて、各種システム要件やセキュリティ面での要件などについて整理しておく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 投票環境の向上方策等に関する研究会 総務省 · 最終開催 2018.07.31
• 自治体システム等標準化検討会（選挙人名簿管理システム等標準化検討会） 総務省

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

• マイナンバーカードの発行・交付に要する経費 203億円
• 情報システム高度化等推進事業 3.2億円
• 自治体情報セキュリティ強化対策事業 0.74億円
• 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費 0.36億円
• 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費／（個人番号カードの普及・利活用に要する経費） 0.34億円
• 地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費 0.13億円
• 番号制度の実施に必要なシステム整備等事業 0.10億円
• 電磁的記録式投票導入支援経費 0.08億円
• RPAの導入に要する経費 0.06億円
• 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 公職選挙法 第三十条の七
• 投票環境の向上方策等に関する研究会報告

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 710）を加工。