社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費／（個人番号カードの普及・利活用に要する経費）
総務省（住民制度課 マイナンバー制度支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.34億円（前年度 0.34億円）、令和8年度概算要求 0.34億円。主な支出先は水戸事務用品株式会社、ＫＤＤＩ株式会社。
令和7年度 当初予算0.34億円
令和8年度 概算要求0.34億円
令和6年度 執行額0.02億円
支出先21者
事業の目的
マイナンバーカードは、公的な本人確認書類としての活用やマイナンバーの確認を行うだけでなく、ICチップに搭載されている電子証明書や空き領域の部分を用いて、コンビニ交付サービスや健康保険証としての利用のほか、行政サービス等を受けるための基盤としても活用されている。今後、チケットレスサービスやマイナポータルを用いた子育てワンストップサービスなど、官民問わず様々なサービスで用いられる予定であり、国民の利便性の向上のため、マイナンバーカードの普及、利活用が重要となっている。
事業の概要
各地方公共団体に対して社会保障・税担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の状況等について説明し、情報の共有を図っている。
現状・課題
マイナンバーカードの普及が進む中、国民の利便性の向上と行政の効率化に役立てるには、各地方公共団体に制度の周知・啓発活動を行い、利活用の取組を進めていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.28億円 | 0.36億円 | 0.36億円 | 0.34億円 | 0.34億円 | 0.34億円 |
当初予算。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全21者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 水戸事務用品株式会社 | 9999999999999 | 随意契約（少額） 0者 | 0.01億円 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 9011101031552 | 随意契約（少額） 0者 | 0.00億円 |
| 株式会社ＩＡＣＥトラベル | 7010001128717 | その他 | 0.00億円 |
| ＵＱコミュニケーションズ株式会社 | 2010401075423 | 随意契約（少額） 0者 | 0.00億円 |
| 株式会社ジー・サーチ | 9010401053868 | その他 0者 | 0.00億円 |
| 職員Ｂ | 9999999999999 | その他 | 0.00億円 |
| 職員Ａ | 9999999999999 | その他 | 0.00億円 |
| 職員Ｃ | 9999999999999 | その他 | 0.00億円 |
| 委員Ａ | 9999999999999 | その他 | 0.00億円 |
| 委員Ｅ | 9999999999999 | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会） 総務省
- 自治体システム等標準化検討会（選挙人名簿管理システム等標準化検討会） 総務省
- 自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） 総務省
- 個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会 総務省 · 最終開催 2018.06.26
- マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会 総務省 · 最終開催 2022.04.15
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 704）を加工。