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一般会計事業番号 698担当 総務省 自治行政局 住民制度課開始 2003

住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費

総務省（自治行政局 住民制度課）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.02億円。主な支出先は株式会社ＩＡＣＥトラベル、職員Ａ。

令和7年度 当初予算0.02億円
令和8年度 概算要求0.02億円
令和6年度 執行額0.00億円
支出先11者

事業の目的

平成14年８月から本格稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであるとともにマイナンバー制度の基盤となるもの。運用に当たっては、地方公共団体において個人情報の保護等に十分に配慮したセキュリティ対策を実施することが必要であり、総務省として住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ研修会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行うなど、国民の信頼に応えるため、安定的かつ安全なシステムを運用する。

事業の概要

住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティの維持・向上のため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。

現状・課題

例年、各市町村でセキュリティに関する自己点検を実施し、結果を受領している。昨年度の点検結果によると満点（３点）の団体がほとんどであったが、平均点が３点未満の自治体も一部見られたことから、満点に満たない団体においても満点の回答を目指すため、セキュリティの維持・向上に努めていただき、自治体におけるセキュリティ対策の漏れや見直しを図っていただくよう促すことが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.04億円0.03億円0.02億円0.03億円0.02億円0.02億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ＩＡＣＥトラベル7010001128717その他0.00億円
職員Ａ—その他0.00億円
職員Ｂ—その他0.00億円
職員Ｃ—その他0.00億円
職員Ｄ—その他0.00億円
職員Ｅ—その他0.00億円
職員Ｈ—その他0.00億円
職員Ｇ—その他0.00億円
職員Ｆ—その他0.00億円
その他—その他0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 698）を加工。