一般会計事業番号 5617担当 総務省 自治行政局 地域ＤＸ推進室開始 2022

自治体DXの推進体制の構築等に要する経費

総務省（自治行政局 地域ＤＸ推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.36億円（前年度 0.36億円）、令和8年度概算要求 0.34億円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社、一般社団法人日本エレクトロニクスショー協会。

事業の目的

「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２ 年 12 月 25 日閣議決定）において、マイナンバー制度及び国・地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図るとされ、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。こうした自治体における施策を効果的に実施していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。

本事業では、自治体のDX推進に係る効果的な支援策の調査検討を行うことを目的とする。

事業の概要

・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省策定、令和７年３月28日改定）（以下、「自治体DX推進計画」という）や、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう手順をまとめた「自治体DX推進手順書」（令和３年７月７日総務省策定、令和７年３月28日改定）、自治体DX推進や地域社会におけるデジタル化に係る参考事例集等を策定し、随時、国の掲げる理念や支援策、自治体における取組状況を踏まえたバージョンアップを実施。

・「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（以下「自治体DX検討会」という。）における検討も踏まえ、自治体DX推進に必要な支援策の検討等を実施。

現状・課題

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想基本方針」等において、自治体が取り組むべき事項が示されているほか、関係省庁等による各種支援策も展開されているところであるが、自治体におけるDX推進状況は推進体制の構築やデジタル人材の確保・育成等も含め区々な状況である。

情報システムの標準化・共通化など、全国の自治体が足並みを揃えて取り組むべき事項や、自治体ごとに異なる地域課題への対応等、引き続き自治体が着実にDX推進に取り組めるようその支援策の検討等を行っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位2者）

令和6年度の支出実績。全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会 総務省 · 最終開催 2026.05.19

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5617）を加工。