情報システム高度化等推進事業

総務省（企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室）の事業。令和7年度当初予算 3.2億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 3.2億円。主な支出先はＭｕｓａｒｕｂｒａ　Ｊａｐａｎ株式会社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社。

令和7年度当初予算3.2億円

令和8年度概算要求3.2億円

令和6年度執行額2.9億円

支出先15者

事業の目的

①政府全体で進めている政府情報システム改革のうち省内情報システムに係るものの着実な実施、②省内情報システムにおける予算及び執行の規模の妥当性並びに調達の透明性・公平性の確保、③省内情報システムの万全な情報セキュリティ対策の下での運用・利用等により、電子政府の推進及び業務の効率化・合理化を図り、もって、情報システムの高度化を進める。

事業の概要

総務省におけるPMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として「省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言」「省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価」「情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育」「省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査」「省内のメールセキュリティ強化」等の業務を実施。

現状・課題

総務省は、政府情報システムの運用担当者や利用者である当省職員の定員は約5,000人であり、所管する政府情報システム数は約100（「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」（令和４年10月18日総務省行政情報化推進委員会決定））と大規模な省庁である。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」（令和５年７月４日サイバーセキュリティ戦略本部決定）など政府方針に基づき、省全体としてのITガバナンスの確保、ITリテラシー向上、情報セキュリティ確保等を図っていくことが重要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
2.7億円	3.2億円	3.2億円	3.2億円	3.2億円	3.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
Ｍｕｓａｒｕｂｒａ　Ｊａｐａｎ株式会社	3010401158607	一般競争契約（総合評価） 1者	1.8億円
ＩＴｂｏｏｋ株式会社	2010001089484	一般競争契約（総合評価） 2者	0.47億円
総務省デジタル統括アドバイザー経費	—	その他	0.24億円
総務省最高情報セキュリティアドバイザー経費	—	その他	0.10億円
株式会社ＦＩＸＥＲ	1010401084788	随意契約（公募） 3者	0.06億円
株式会社ＡＣＳｉＯＮ	1010001202601	一般競争契約（最低価格） 2者	0.04億円
株式会社ＩＴグローバルブレイン	1010701039459	一般競争契約（最低価格） 1者	0.03億円
株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ	4010401065760	随意契約（公募） 1者	0.02億円
リコージャパン株式会社	1010001110829	随意契約（少額）	0.02億円
株式会社内田洋行	1010001034730	随意契約（少額）	0.01億円

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政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 687）を加工。