一般会計事業番号 6619担当 総務省 国際戦略局 技術政策課開始 2022

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業

総務省（国際戦略局 技術政策課）の事業。令和7年度当初予算 150億円（前年度 159億円）、令和8年度概算要求 130億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構。

事業の目的

将来のAI社会を支える次世代情報通信基盤Beyond 5Gについて、国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を目指す。

なお、電波利用料財源による予算については、電波法第103条の２第４項第３号に規定する電波の有効利用に資する技術の確立を目指す。

事業の概要

情報通信研究機構（NICT）において以下の取組を実施するため、NICTに対し情報通信研究開発基金に充てるための補助金を交付する。

①⑤研究開発プロジェクトの実施者による自らの投資も含め社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟を持った研究開発を対象に、公募型の研究開発及びその成果に係る国際標準化活動を支援

②社会実装・海外展開を早期に実現するために国が開発を主導し業界横断的に取り組むべき共通基盤技術の研究開発

③中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発

④電波の有効利用に資する技術の研究開発

現状・課題

Beyond 5Gは、次世代の基幹的な情報通信インフラとして、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれている。諸外国では、Beyond 5Gにおける競争優位性を確保するため、大規模な政府研究開発投資や研究開発計画を公表するなど、世界的な開発競争が激化している状況にあり、我が国としても強みを有する技術分野を中心として、研究開発を強力に推進する必要がある。その際、海外の主要企業がグローバル市場を見据えて大規模な開発投資や戦略的な市場獲得に取り組んでいる中、我が国の企業は国内市場での対応を重視する傾向にあり、グローバル市場において十分な競争力を発揮することができていない現状にある。

そのため、グローバルな視点に立って、世界で活用されることを常に意識した上で、我が国の企業・産業にどれだけ戦略的な競争優位性や収益性が見込まれるのかといった事業面・戦略面を見通した形での開発・実装を推進することが必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 239億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 総務省 · 最終開催 2024.10.04
• 国立研究開発法人審議会 総務省 · 最終開催 2026.08.03

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進

• グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発 14.0億円
• 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業 13.0億円
• ナショナルサイバートレーニングセンターの強化 12.0億円
• 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発 12.0億円
• 量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発 10.0億円
• サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 9.0億円
• 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金） 3.0億円
• スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業 3.0億円
• サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 2.5億円
• 情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人情報通信研究機構法 第十五条の二
• 電波法 第百三条の二
• AI 社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 - Beyond 5G 推進戦略 2.0 -（令和６年８月30日）
• DX・イノベーション加速化プラン2030（令和７年５月23日）
• 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日閣議決定）
• デジタルインフラ整備計画2030（令和７年６月11日）
• デジタル海外展開総合戦略2030（令和７年６月11日）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6619）を加工。