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トップ総務省ナショナルサイバートレーニングセンターの強化

一般会計事業番号 720担当 総務省 サイバーセキュリティ統括官室開始 2017

ナショナルサイバートレーニングセンターの強化

総務省（サイバーセキュリティ統括官室）の事業。令和7年度当初予算 12.0億円（前年度 17.4億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社。

令和7年度 当初予算12.0億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額13.6億円
支出先44者

事業の目的

近年巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。

事業の概要

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進（定額補助）。

①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER）

②若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365）

③大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象に、CYDERを基にした人材育成の演習プログラム等を提供（CIDLE）

なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

現状・課題

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発行する「情報セキュリティ白書2024」によると、我が国でセキュリティ人材が不足している企業の割合は、9割超である等、セキュリティ人材が不足している状況にある。巧妙化・複雑化したサイバー攻撃が増大する中で、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材育成の重要性は一層増している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
12.0億円11.9億円12.7億円17.4億円12.0億円—

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全44者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492補助金等交付 1者13.6億円
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社2010001010788一般競争契約（総合評価） 1者2.5億円
株式会社アイ・ラーニング1010001081896一般競争契約（総合評価） 1者1.3億円
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト1020001028459一般競争契約（総合評価） 1者1.3億円
フューチャーセキュアウェイブ株式会社2010601022778随意契約（企画競争） 1者1.2億円
株式会社ＴＢＳグロウディア9010401139403随意契約（企画競争） 1者0.95億円
株式会社シー・エヌ・エス2013201010293一般競争契約（総合評価） 1者0.86億円
ザ・ストリッパーズ株式会社9010901016820随意契約（公募） 1者0.59億円
株式会社アメージング9120001127763一般競争契約（総合評価） 1者0.55億円
グローバルセキュリティエキスパート株式会社2010401086255一般競争契約（総合評価） 1者0.19億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 720）を加工。