サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充）

総務省（サイバーセキュリティ統括官室）の事業。令和7年度当初予算 9.0億円（前年度 8.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構、日本電気株式会社。

令和7年度当初予算9.0億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額20.5億円

支出先58者

事業の目的

サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化する。

NICTにおいて、次のとおり活用可能な基盤を構築する。

① サイバーセキュリティ情報を幅広く収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なサイバーセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。

② 国産のサイバーセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をサイバーセキュリティ事業者が検証できる環境を提供。

③ 収集したサイバーセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。

④ NICTが保有する人材育成に関する環境・知見を民間企業・教育機関等に開放し、自律的な人材育成を推進。

なお、本事業は令和８年度から①と②を「我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成」へ、③と④を「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

我が国におけるサイバーセキュリティは海外製品に過度に依存しており、サイバーセキュリティ情報が海外に流出してしまうため、開発に必要な知見等の蓄積が困難な状況にある。

海外製品に依存することで、「サイバーセキュリティ情報の収集ができない」、「実データを用いた研究開発ができない」、「国産技術の開発ができない」、「サイバーセキュリティ情報収集ができない」というデータ不足のスパイラルに陥っている。

人材育成においても、海外教材に依存しており、国内機器の脆弱性を突いた攻撃や日本語の詐欺メール等の我が国特有の事例を用いた教育が困難となっている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
7.0億円	7.0億円	8.5億円	8.5億円	9.0億円	—

当初予算。

令和6年度の支出実績。全58者。

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１情報通信技術の研究開発・標準化の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 729）を加工。